【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルスに係る行動規制が課されず経済活動が正常化しつつあることなどから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆3,764億円増加し、28兆6,223億円となりました。
保険引受収益4兆4,151億円、資産運用収益6,927億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて8,398億円増加し、5兆2,120億円となりました。一方、保険引受費用3兆7,091億円、資産運用費用1,827億円、営業費及び一般管理費8,707億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて9,927億円増加し、4兆8,657億円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,528億円減少し、3,462億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,026億円減少し、2,714億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,245億円増加し、2兆2,764億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,183億円減少し、1,885億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
369,359
17.71
△0.68
409,901
19.11
10.98
海上保険
57,255
2.75
17.79
71,293
3.32
24.52
傷害保険
190,353
9.13
0.50
193,654
9.03
1.73
自動車保険
930,915
44.63
1.25
923,214
43.04
△0.83
自動車損害賠償責任保険
166,124
7.97
△5.43
165,157
7.70
△0.58
その他
371,643
17.82
2.53
381,592
17.79
2.68
合計
2,085,651
100.00
0.88
2,144,813
100.00
2.84
(うち収入積立保険料)
(53,494)
(2.56)
(△4.31)
(40,324)
(1.88)
(△24.62)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
283,219
15.32
1.96
339,369
17.63
19.83
海上保険
53,573
2.90
20.48
61,833
3.21
15.42
傷害保険
134,257
7.26
3.70
148,278
7.70
10.44
自動車保険
926,626
50.11
1.17
919,858
47.78
△0.73
自動車損害賠償責任保険
178,092
9.63
△6.66
167,516
8.70
△5.94
その他
273,304
14.78
3.66
288,347
14.98
5.50
合計
1,849,075
100.00
1.48
1,925,204
100.00
4.12
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
171,510
17.77
△0.05
216,558
19.89
26.27
海上保険
28,226
2.92
△1.64
26,933
2.47
△4.58
傷害保険
61,866
6.41
0.26
79,541
7.31
28.57
自動車保険
450,066
46.62
2.72
494,009
45.37
9.76
自動車損害賠償責任保険
129,414
13.40
△8.60
119,645
10.99
△7.55
その他
124,343
12.88
4.46
152,106
13.97
22.33
合計
965,429
100.00
0.48
1,088,795
100.00
12.78
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて20億円減少し、5,193億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて205億円減少し、280億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
区分
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
対前年度末増減
(△)率(%)
個人保険
28,711,080
28,418,357
△1.02
個人年金保険
1,963,806
1,898,402
△3.33
団体保険
1,978,781
1,974,246
△0.23
団体年金保険
3,074
2,781
△9.55
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
3.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
新契約+転換
による純増加
(百万円)
新契約
(百万円)
転換による
純増加
(百万円)
個人保険
1,655,456
1,655,456
-
1,516,592
1,516,592
-
個人年金保険
-
-
-
-
-
-
団体保険
11,580
11,580
-
24,023
24,023
-
団体年金保険
-
-
-
-
-
-
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3.新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて7,512億円増加し、2兆4,338億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて127億円減少し、1,236億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
① 正味収入保険料
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
201,570
18.90
16.30
315,370
19.90
56.46
海上保険
53,047
4.98
34.69
76,943
4.86
45.05
傷害保険
24,238
2.27
2.01
30,199
1.91
24.59
自動車保険
197,047
18.48
13.11
345,553
21.81
75.37
その他
590,336
55.37
20.71
816,354
51.52
38.29
合計
1,066,240
100.00
18.51
1,584,421
100.00
48.60
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
98,933
21.27
15.19
126,872
19.88
28.24
海上保険
19,722
4.24
54.07
26,209
4.11
32.89
傷害保険
11,406
2.45
23.72
10,743
1.68
△5.81
自動車保険
104,465
22.46
0.65
168,273
26.36
61.08
その他
230,513
49.57
4.09
306,199
47.97
32.83
合計
465,041
100.00
7.36
638,299
100.00
37.26
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
(参考)全事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
689,683
20.25
8.52
870,923
21.61
26.28
海上保険
129,919
3.82
26.10
175,085
4.35
34.76
傷害保険
216,473
6.36
1.16
226,308
5.62
4.54
自動車保険
1,139,878
33.47
3.47
1,263,400
31.36
10.84
自動車損害賠償責任保険
166,124
4.88
△5.43
165,157
4.10
△0.58
その他
1,063,319
31.22
12.72
1,328,453
32.97
24.93
合計
3,405,399
100.00
7.32
4,029,328
100.00
18.32
(うち収入積立保険料)
(53,494)
(1.57)
(△4.31)
(40,324)
(1.00)
(△24.62)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
② 正味収入保険料
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
484,790
16.63
7.47
654,739
18.66
35.06
海上保険
106,621
3.66
27.16
138,777
3.95
30.16
傷害保険
158,490
5.44
3.43
178,472
5.09
12.61
自動車保険
1,123,657
38.54
3.08
1,265,412
36.06
12.62
自動車損害賠償責任保険
178,092
6.11
△6.66
167,516
4.77
△5.94
その他
863,633
29.62
14.74
1,104,694
31.48
27.91
合計
2,915,285
100.00
7.11
3,509,613
100.00
20.39
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険
270,444
18.91
5.04
343,431
19.89
26.99
海上保険
47,949
3.35
15.54
53,111
3.08
10.77
傷害保険
73,237
5.12
3.45
90,147
5.22
23.09
自動車保険
554,532
38.77
2.32
662,283
38.35
19.43
自動車損害賠償責任保険
129,414
9.05
△8.60
119,645
6.93
△7.55
その他
354,856
24.81
4.22
458,304
26.54
29.15
合計
1,430,434
100.00
2.63
1,726,924
100.00
20.73
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5%を見込んでいましたが、国内における自然災害および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7%を見込んでいます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。