【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比167億円増加して8,152億円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比16億円減少して6,583億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比29億円増加して1,449億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比173億円増加して9,123億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益及びその他業務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比73百万円減少して33億3百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比97百万円増加して26億2百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1億71百万円減少して7億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比90百万円減少して5億20百万円となりました。
(セグメントの業績)
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は29億81百万円(前第1四半期連結累計期間比75百万円減少)、経常利益は6億85百万円(前第1四半期連結累計期間比1億59百万円減益)となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は2億60百万円(前第1四半期連結累計期間比12百万円増加)、経常
利益は7百万円(前第1四半期連結累計期間比6百万円増益)となりました。
〔その他〕
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は82百万円(前第1四半期連結累計期間比14百万円減少)、経常利益は7百万円(前第1四半期連結累計期間比18百万円減益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では20億86百万円、国際業務部門では45百万円となり、相殺消去後の合計では21億31百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で3億47百万円、その他業務収支は全体で△1億99百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
2,072
44
0
2,116
当第1四半期連結累計期間
2,086
45
0
2,131
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
2,087
45
3
0
2,128
当第1四半期連結累計期間
2,099
45
4
0
2,141
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
15
0
3
0
12
当第1四半期連結累計期間
13
0
3
0
9
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
485
15
0
499
当第1四半期連結累計期間
347
△0
0
347
うち役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
823
16
8
831
当第1四半期連結累計期間
712
0
8
704
うち役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
338
1
8
331
当第1四半期連結累計期間
365
0
7
357
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
△141
104
0
△37
当第1四半期連結累計期間
30
△229
0
△199
うちその他業務収益
前第1四半期連結累計期間
247
104
0
351
当第1四半期連結累計期間
259
-
0
258
うちその他業務費用
前第1四半期連結累計期間
389
-
-
389
当第1四半期連結累計期間
228
229
-
457
(注)1
「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2
「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3
資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4
グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、7億4百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の26.2%、預金・貸出業務が全体の18.5%を占めております。一方、役務取引等費用は、3億57百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
823
16
8
831
当第1四半期連結累計期間
712
0
8
704
うち預金・貸出業務
前第1四半期連結累計期間
146
-
0
145
当第1四半期連結累計期間
130
-
0
130
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
120
16
1
136
当第1四半期連結累計期間
114
-
1
112
うち証券関連業務
前第1四半期連結累計期間
0
-
-
0
当第1四半期連結累計期間
0
-
-
0
うち代理業務
前第1四半期連結累計期間
74
-
-
74
当第1四半期連結累計期間
78
-
-
78
うち保護預り・貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間
54
-
-
54
当第1四半期連結累計期間
53
-
-
53
うち保証業務
前第1四半期連結累計期間
77
-
6
70
当第1四半期連結累計期間
75
-
5
69
うち投信窓販
業務
前第1四半期連結累計期間
174
-
-
174
当第1四半期連結累計期間
184
-
-
184
うち保険窓販業務
前第1四半期連結累計期間
174
-
-
174
当第1四半期連結累計期間
75
-
-
75
役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
338
1
8
331
当第1四半期連結累計期間
365
0
7
357
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
10
1
1
10
当第1四半期連結累計期間
10
0
1
8
(注)1
「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2
「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3
グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
765,722
118
546
765,293
当第1四半期連結会計期間
747,466
53
659
746,861
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
546,670
-
499
546,171
当第1四半期連結会計期間
538,897
-
611
538,285
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
217,838
-
47
217,791
当第1四半期連結会計期間
207,217
-
47
207,169
うちその他
前第1四半期連結会計期間
1,212
118
-
1,331
当第1四半期連結会計期間
1,352
53
-
1,406
譲渡性預金
前第1四半期連結会計期間
64,822
-
100
64,722
当第1四半期連結会計期間
68,535
-
100
68,435
総合計
前第1四半期連結会計期間
830,544
118
646
830,016
当第1四半期連結会計期間
816,002
53
759
815,296
(注)1
「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2
「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3
預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4
グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内業務部門
651,273
100.00
658,390
100.00
製造業
40,593
6.23
38,871
5.90
農業,林業
1,013
0.16
894
0.14
漁業
235
0.04
196
0.03
鉱業,採石業,砂利採取業
501
0.08
596
0.09
建設業
38,948
5.98
36,174
5.50
電気・ガス・熱供給・水道業
29,657
4.55
29,207
4.44
情報通信業
2,676
0.41
2,264
0.34
運輸業,郵便業
20,829
3.20
19,570
2.97
卸売業,小売業
37,523
5.76
34,919
5.30
金融業,保険業
41,324
6.34
45,233
6.87
不動産業,物品賃貸業
51,906
7.97
47,652
7.24
各種サービス業
50,249
7.72
47,664
7.24
地方公共団体
76,590
11.76
77,049
11.70
その他
259,222
39.80
278,092
42.24
国際業務部門
-
-
-
-
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
合計
651,273
-
658,390
-
(注)1
「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2
「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第6次中期経営計画(2023年4月~2026年3月)において目標として掲げる経営指標に対して、初年度となる当第1四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。