【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態ア.貸出金貸出金については、当第3四半期連結累計期間中146億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆7,238億円となりました。主に一般貸出や地方公共団体向け貸出が増加しました。イ.有価証券有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,062億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は9,812億円となりました。主に外貨建外国証券等その他の証券が減少しました。ウ.預金等(譲渡性預金含む)預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中423億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆7,616億円となりました。主に公金預金や金融機関預金が減少しました。また、預かり金融資産については、当第3四半期連結累計期間中33億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,944億円となりました。主に公共債が増加しました。② 経営成績ア.損益状況経常収益は、資金運用収益の増加などから、前第3四半期連結累計期間比77億60百万円増収の401億12百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などから、同74億76百万円増加の351億70百万円となりました。この結果、経常利益は同2億83百万円増益の49億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69百万円減益の32億0百万円となりました。イ.セグメント業績銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比79億46百万円増加し、354億29百万円となり、セグメント利益は同4億34百万円増加し、48億77百万円となりました。リース業では、経常収益は同13百万円増加し、45億28百万円となり、セグメント利益は同1百万円増加し、1億67百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同3百万円増加し、6億97百万円となり、セグメント利益は同49百万円増加し、5億67百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同82百万円増加し、12億10百万円となり、セグメント利益は同26百万円減少し、1億59百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が210億63百万円(前第3四半期連結累計期間比27億44百万円増加)、資金調達費用が4億9百万円(同2億9百万円減少)となったことから、206億53百万円(同29億54百万円増加)となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が55億80百万円(同1億52百万円減少)、役務取引等費用が18億18百万円(同71百万円減少)となったことから、37億62百万円(同81百万円減少)となりました。その他業務収支は、その他業務収益が80億16百万円(同26億39百万円増加)、その他業務費用が88億17百万円(同22億34百万円増加)となったことから、△8億0百万円(同4億4百万円増加)となりました。
(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が35億85百万円(前第3四半期連結累計期間比17億98百万円増加)、資金調達費用が21億18百万円(同18億62百万円増加)となったことから、14億66百万円(同64百万円減少)となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が44百万円(同12百万円増加)、役務取引等費用が40百万円(同10百万円増加)となったことから、4百万円(同2百万円増加)となりました。その他業務収支は、その他業務収益が32百万円(同8百万円減少)、その他業務費用が45億41百万円(同42億25百万円増加)となったことから、△45億8百万円(同42億33百万円減少)となりました。
種類
期別
国内
国際
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
17,699
1,531
―
19,230
当第3四半期連結累計期間
20,653
1,466
―
22,120
うち資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
18,319
1,787
7
20,099
当第3四半期連結累計期間
21,063
3,585
6
24,642
うち資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
619
255
7
868
当第3四半期連結累計期間
409
2,118
6
2,522
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
3,843
1
―
3,845
当第3四半期連結累計期間
3,762
4
―
3,766
うち役務取引等 収益
前第3四半期連結累計期間
5,733
31
―
5,765
当第3四半期連結累計期間
5,580
44
―
5,624
うち役務取引等 費用
前第3四半期連結累計期間
1,889
29
―
1,919
当第3四半期連結累計期間
1,818
40
―
1,858
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
△1,205
△274
―
△1,480
当第3四半期連結累計期間
△800
△4,508
―
△5,309
うちその他業務 収益
前第3四半期連結累計期間
5,376
40
―
5,417
当第3四半期連結累計期間
8,016
32
―
8,049
うちその他業務 費用
前第3四半期連結累計期間
6,582
315
―
6,897
当第3四半期連結累計期間
8,817
4,541
―
13,358
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。3. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は55億80百万円(前第3四半期連結累計期間比1億52百万円減少)となりました。役務取引等費用は18億18百万円(同71百万円減少)となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は44百万円(同12百万円増加)となりました。役務取引等費用は40百万円(同10百万円増加)となりました。
種類
期別
国内
国際
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
5,733
31
―
5,765
当第3四半期連結累計期間
5,580
44
―
5,624
うち預金・貸出 業務
前第3四半期連結累計期間
810
―
―
810
当第3四半期連結累計期間
815
13
―
829
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
1,111
29
―
1,141
当第3四半期連結累計期間
968
28
―
996
うち証券関連業務
前第3四半期連結累計期間
70
―
―
70
当第3四半期連結累計期間
13
―
―
13
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
862
―
―
862
当第3四半期連結累計期間
871
―
―
871
うち保護預り 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間
47
―
―
47
当第3四半期連結累計期間
45
―
―
45
うち保証業務
前第3四半期連結累計期間
188
0
―
188
当第3四半期連結累計期間
184
0
―
184
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
1,889
29
―
1,919
当第3四半期連結累計期間
1,818
40
―
1,858
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
184
14
―
199
当第3四半期連結累計期間
99
20
―
119
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
国際
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
2,535,493
79,635
―
2,615,128
当第3四半期連結会計期間
2,612,389
42,551
―
2,654,941
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
1,721,337
―
―
1,721,337
当第3四半期連結会計期間
1,822,672
―
―
1,822,672
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
807,101
―
―
807,101
当第3四半期連結会計期間
782,729
―
―
782,729
うちその他
前第3四半期連結会計期間
7,053
79,635
―
86,688
当第3四半期連結会計期間
6,987
42,551
―
49,539
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
145,997
―
―
145,997
当第3四半期連結会計期間
106,744
―
―
106,744
総合計
前第3四半期連結会計期間
2,681,490
79,635
―
2,761,125
当第3四半期連結会計期間
2,719,134
42,551
―
2,761,686
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
1,703,740
100.00
1,723,803
100.00
製造業
155,136
9.11
152,011
8.82
農業、林業
6,019
0.35
5,698
0.33
漁業
32
0.00
18
0.00
鉱業、採石業、砂利採取業
330
0.02
286
0.02
建設業
58,115
3.41
57,282
3.32
電気・ガス・熱供給・水道業
73,174
4.30
78,302
4.54
情報通信業
5,477
0.32
4,766
0.28
運輸業、郵便業
21,029
1.23
20,320
1.18
卸売業、小売業
129,631
7.61
126,386
7.33
金融業、保険業
90,843
5.33
90,312
5.24
不動産業、物品賃貸業
201,123
11.81
211,630
12.28
各種サービス業
103,626
6.08
98,122
5.69
地方公共団体
262,504
15.41
284,480
16.50
その他
596,690
35.02
594,180
34.47
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
1,703,740
―
1,723,803
―
(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動 当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。