【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当第１四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金の増加により、前連結会計年度末比2,103百万円増加し、766,207百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比4,944百万円減少し、577,369百万円となりました。有価証券は、社債及びその他の証券の減少により、前連結会計年度末比465百万円減少し、157,127百万円となりました。
（経営成績）当第１四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益及び役務取引等収益が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比78百万円減少し、3,161百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の減少により、前第１四半期連結累計期間比70百万円減少し、2,947百万円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比7百万円減少し、214百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同59百万円減少し、150百万円となりました。
（セグメント業績）銀行業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円減少し、2,569百万円となりました。また、経常費用は同37百万円減少し、2,322百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同13百万円増加し、247百万円となりました。リース業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比33百万円減少し、616百万円となりました。セグメント損失は、同20百万円損失が増加し、△27百万円の損失となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比1百万円減少し、30百万円となりました。セグメント損失は、同1百万円損失が増加し、△5百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比4百万円減少し、1,852百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比41百万円減少し、254百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比2百万円減少し、0百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第１四半期連結累計期間
1,856
3
△2
1,857
当第１四半期連結累計期間
1,852
3
△2
1,852
うち資金運用収益
前第１四半期連結累計期間
1,884
3
△7
01,880
当第１四半期連結累計期間
1,881
3
△8
01,875
うち資金調達費用
前第１四半期連結累計期間
28
0
△5
023
当第１四半期連結累計期間
29
0
△6
023
役務取引等収支
前第１四半期連結累計期間
295
△0
―
295
当第１四半期連結累計期間
254
―
―
254
うち役務取引等 収益
前第１四半期連結累計期間
609
0
△9
601
当第１四半期連結累計期間
579
―
△7
572
うち役務取引等 費用
前第１四半期連結累計期間
314
0
△9
306
当第１四半期連結累計期間
325
―
△7
318
その他業務収支
前第１四半期連結累計期間
△1
3
1
3
当第１四半期連結累計期間
△1
―
1
0
うちその他業務 収益
前第１四半期連結累計期間
―
3
―
3
当第１四半期連結累計期間
0
―
―
0
うちその他業務 費用
前第１四半期連結累計期間
1
―
△1
0
当第１四半期連結累計期間
1
―
△1
―
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比28百万円減少し、572百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比12百万円増加し、318百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第１四半期連結累計期間
609
0
△9
601
当第１四半期連結累計期間
579
―
△7
572
うち預金・貸出 業務
前第１四半期連結累計期間
224
―
△8
216
当第１四半期連結累計期間
221
―
△6
214
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
95
0
△0
96
当第１四半期連結累計期間
96
―
△0
95
うち証券関連業務
前第１四半期連結累計期間
33
―
―
33
当第１四半期連結累計期間
10
―
―
10
うち代理業務
前第１四半期連結累計期間
3
―
―
3
当第１四半期連結累計期間
3
―
―
3
うち保護預かり・ 貸金庫業務
前第１四半期連結累計期間
12
―
―
12
当第１四半期連結累計期間
11
―
―
11
うち保証業務
前第１四半期連結累計期間
48
―
△0
48
当第１四半期連結累計期間
46
―
△0
46
うち保険窓販業務
前第１四半期連結累計期間
79
―
―
79
当第１四半期連結累計期間
96
―
―
96
うち投信窓販業務
前第１四半期連結累計期間
111
―
―
111
当第１四半期連結累計期間
92
―
―
92
役務取引等費用
前第１四半期連結累計期間
314
0
△9
306
当第１四半期連結累計期間
325
―
△7
318
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
14
0
△0
14
当第１四半期連結累計期間
13
―
△0
12
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第１四半期連結会計期間
782,226
63
△740
781,549
当第１四半期連結会計期間
766,192
―
△485
765,707
うち流動性預金
前第１四半期連結会計期間
448,147
―
△410
447,737
当第１四半期連結会計期間
437,735
―
△105
437,630
うち定期性預金
前第１四半期連結会計期間
330,235
―
△330
329,905
当第１四半期連結会計期間
324,697
―
△380
324,317
うちその他
前第１四半期連結会計期間
3,842
63
―
3,906
当第１四半期連結会計期間
3,759
―
―
3,759
譲渡性預金
前第１四半期連結会計期間
500
―
―
500
当第１四半期連結会計期間
500
―
―
500
総合計
前第１四半期連結会計期間
782,726
63
△740
782,049
当第１四半期連結会計期間
766,692
―
△485
766,207
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 預金の区分は、次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内業務部門
569,035
100.00
577,369
100.00
製造業
33,139
5.82
30,604
5.30
農業，林業
1,330
0.23
1,461
0.25
漁業
286
0.05
286
0.05
鉱業，採石業，砂利採取業
172
0.03
421
0.07
建設業
34,967
6.15
32,345
5.60
電気・ガス・熱供給・水道業
24,533
4.31
25,446
4.41
情報通信業
2,951
0.52
2,085
0.36
運輸業，郵便業
12,211
2.15
11,695
2.03
卸売業，小売業
36,186
6.36
33,264
5.76
金融業，保険業
11,973
2.10
13,428
2.33
不動産業，物品賃貸業
52,284
9.19
52,882
9.16
その他の各種サービス業
54,953
9.66
52,298
9.06
国・地方公共団体
84,903
14.92
94,942
16.44
その他
219,137
38.51
226,200
39.18
国際業務部門
―
―
―
―
合計
569,035
――
577,369
――
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動性）の内容について重要な変更はありません。