【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当第３四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比11,124百万円増加し、786,403百万円となりました。貸出金は、住宅ローン及び地公体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比6,997百万円増加し、576,812百万円となりました。有価証券は、社債の増加により、前連結会計年度末比712百万円増加し、156,000百万円となりました。
（経営成績）当第３四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間比79百万円増加し、9,874百万円となりました。 経常費用は、役務取引等費用及び営業経費の増加により、前第３四半期連結累計期間比105百万円増加し、9,201百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比25百万円減少し、672百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3百万円増加し、531百万円となりました。
（セグメント業績）銀行業の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比82百万円減少し、7,939百万円となりました。経常費用は同37百万円減少し、7,303百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同45百万円減少し、636百万円となりました。リース業の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比136百万円増加し、1,940百万円となりました。経常費用は同122百万円増加し、1,895百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同14百万円増加し、44百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比3百万円減少し、102百万円となりました。経常費用は同8百万円減少し、109百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同4百万円増加し、△7百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の減少により、前第３四半期連結累計期間比10百万円増加し、5,631百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比242百万円減少し、994百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比8百万円減少し、△3百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第３四半期連結累計期間
5,603
19
△1
5,621
当第３四半期連結累計期間
5,623
11
△2
5,631
うち資金運用収益
前第３四半期連結累計期間
5,698
20
△17
(0)5,701
当第３四半期連結累計期間
5,710
11
△17
(0)5,705
うち資金調達費用
前第３四半期連結累計期間
95
0
△15
(0)80
当第３四半期連結累計期間
87
0
△14
(0)73
役務取引等収支
前第３四半期連結累計期間
1,236
0
―
1,237
当第３四半期連結累計期間
994
△0
―
994
うち役務取引等 収益
前第３四半期連結累計期間
2,092
1
△46
2,047
当第３四半期連結累計期間
1,931
1
△26
1,907
うち役務取引等 費用
前第３四半期連結累計期間
855
1
△46
810
当第３四半期連結累計期間
937
2
△26
913
その他業務収支
前第３四半期連結累計期間
△6
3
8
5
当第３四半期連結累計期間
△60
△2
59
△3
うちその他業務 収益
前第３四半期連結累計期間
2
3
―
5
当第３四半期連結累計期間
―
―
―
―
うちその他業務 費用
前第３四半期連結累計期間
8
―
△8
0
当第３四半期連結累計期間
60
2
△59
3
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比139百万円減少し、1,907百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比102百万円増加し、913百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
2,092
1
△46
2,047
当第３四半期連結累計期間
1,931
1
△26
1,907
うち預金・貸出 業務
前第３四半期連結累計期間
687
―
△44
643
当第３四半期連結累計期間
693
―
△23
669
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
329
1
△1
330
当第３四半期連結累計期間
289
1
△1
289
うち証券関連業務
前第３四半期連結累計期間
130
―
―
130
当第３四半期連結累計期間
144
―
―
144
うち代理業務
前第３四半期連結累計期間
12
―
―
12
当第３四半期連結累計期間
11
―
―
11
うち保護預かり・
貸金庫業務
前第３四半期連結累計期間
12
―
―
12
当第３四半期連結累計期間
11
―
―
11
うち保証業務
前第３四半期連結累計期間
142
―
△0
141
当第３四半期連結累計期間
151
―
△0
151
うち保険窓販業務
前第３四半期連結累計期間
282
―
―
282
当第３四半期連結累計期間
297
―
―
297
うち投信窓販業務
前第３四半期連結累計期間
494
―
―
494
当第３四半期連結累計期間
332
―
―
332
役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
855
1
△46
810
当第３四半期連結累計期間
937
2
△26
913
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
64
1
△1
64
当第３四半期連結累計期間
41
2
△1
42
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第３四半期連結会計期間
774,078
23
△508
773,593
当第３四半期連結会計期間
786,325
64
△485
785,903
うち流動性預金
前第３四半期連結会計期間
451,822
―
△178
451,643
当第３四半期連結会計期間
452,219
―
△105
452,113
うち定期性預金
前第３四半期連結会計期間
321,008
―
△330
320,678
当第３四半期連結会計期間
333,329
―
△380
332,949
うちその他
前第３四半期連結会計期間
1,247
23
―
1,271
当第３四半期連結会計期間
776
64
―
840
譲渡性預金
前第３四半期連結会計期間
100
―
―
100
当第３四半期連結会計期間
500
―
―
500
総合計
前第３四半期連結会計期間
774,178
23
△508
773,693
当第３四半期連結会計期間
786,825
64
△485
786,403
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 預金の区分は、次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内業務部門
567,146
100.00
576,812
100.00
製造業
33,720
5.95
33,613
5.83
農業，林業
1,573
0.28
1,737
0.30
漁業
286
0.05
286
0.05
鉱業，採石業，砂利採取業
147
0.03
424
0.07
建設業
36,679
6.47
35,560
6.17
電気・ガス・熱供給・水道業
22,207
3.92
23,840
4.13
情報通信業
3,535
0.62
2,416
0.42
運輸業，郵便業
12,568
2.22
13,961
2.42
卸売業，小売業
38,227
6.74
35,420
6.14
金融業，保険業
13,108
2.31
13,558
2.35
不動産業，物品賃貸業
54,539
9.62
52,431
9.09
その他の各種サービス業
54,544
9.62
54,623
9.47
国・地方公共団体
81,252
14.33
85,598
14.84
その他
214,750
37.84
223,333
38.72
国際業務部門
―
―
―
―
合計
567,146
――
576,812
――
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動性）の内容について重要な変更はありません。