【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付けが5類感染症へ引き下げられたことにより、国内の行動制限や外国からの入国制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きが進んだ一方で、原材料、エネルギーの価格高騰や物価上昇等により国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めて参りました。当社の当第1四半期累計期間においては、前年同期に発生した販売用不動産の売上が今期は発生しなかったことを主な要因として、売上高は7億37百万円(前年同期比23.4%減)、営業利益5百万円(前年同期比89.0%減)、経常利益は4百万円(前年同期比91.1%減)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。(石油事業部)石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も縮小傾向になり燃料油の需要も回復しつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の不安定な状況は変わらず続いており、石油価格は安定しない状況が続きました。当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇また、政府の補助金の縮小から価格の上昇により燃料油消費動向の鈍化で、燃料油利益が伸び悩む要因となりました。しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。当第一四半期累計期間のSS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収減益となりました。石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金回収リスクの改善、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。販売数量に関しましては、売掛金リスクの見直しから若干の販売数量の減少がございました。口銭(マージン)に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり横ばいとなりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直し行いましたが、価格上昇も影響もあり増収減益となりました。石油事業全般におきましては、売上高5億28百万円(前年同期比 0.3%増)、営業利益14百万円(前年同期比28.6%減)となりました。(専門店事業部)専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車購入より修理需要が高まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしております。また今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。またコギー全体の自転車本体の安定供給のため運用開始した埼玉県戸田市の倉庫も、順当な稼働で継続しております。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイレクトメールを配信しリピーター獲得にも注力してきました。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高1億74百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益5百万円(前年同月比195.3%増)となりました。(不動産事業部)不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、当第1四半期累計期間においては販売用不動産の売上は無い状況となっております。これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高34百万円(前年同期比86.1%減)、営業利益23百万円(前年同期比63.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期会計期間末における総資産は、25億71百万円(前事業年度末比2百万円増)、純資産は14億85百万円(前事業年度末比5百万円減)となりました。資産のうち流動資産は13億57百万円(前事業年度末比4百万円増)、固定資産は12億14百万円(前事業年度末比1百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、売掛金の15百万円の減少、商品27百万円の増加、投資その他の資産2百万円の減少によるものであります。負債につきましては10億86百万円(前事業年度末比7百万円増)となりました。流動負債は7億63百万円(前事業年度末比12百万円増)、固定負債は3億23百万円(前事業年度末比4百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、買掛金12百万円の減少、短期借入金23百万円の増加、長期預り保証金7百万円の増加、長期借入金10百万円の減少によるものであります。純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益2百万円を計上したことにより14億85百万円(前事業年度末比5百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。