【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第3四半期累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。石油事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直しの動きがみられたものの大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。当第3四半期累計期間の売上高は25億88百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は93百万円(前年同期比76.8%増)、経常利益は93百万円(前年同期比77.5%増)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。(石油事業)石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、ロシア・ウクライナ問題における世界的原油価格の上昇により、石油製品は恒常的な原油高維持傾向の状況が続きました。また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。また、2022年12月より当社で2店舗目となるニコニコレンタカーを和光SSにてをオープンし今後のカーボンニュートラル社会に向けた燃料油に頼らない仕組みづくりに取り組んでおります。SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭(マージン)に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、増収増益となりました。石油事業全般におきましては、売上高17億6百万円(前年同期比 1.3%増)、営業利益77百万円(前年同期比 12.5%減)となりました。(専門店事業部)専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然として自転車本体の価格高騰が続く中、今まで導入が僅かであった一般車の展開にも着手し幅広いニーズに対応することで高単価商材販売難の打開策とする事が出来ました。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。またコギー全体の自転車本体の在庫確保強化のため運用開始した埼玉県戸田市の倉庫も、供給力不足の対策として安定した稼働で継続しております。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイレクトメールを配信しリピーター獲得にも注力してきました。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億20百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失2百万円(前年同月営業損失2百万円)となりました。(不動産事業) 不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。また、販売用不動産事業では、物件の売買により堅調に販売益を計上し、不動産事業部全体で、売上高3億62百万円(前年同月比242.3%増)、営業利益1億19百万円(前年同月比70.5%増)となりました。 (2) 財政状態の分析当第3四半期会計期間末における総資産は、26億16百万円(前事業年度末比 2億15百万円増)、純資産は14億89百万円(前事業年度末比47百万円増)となりました。資産のうち流動資産は14億2百万円(前事業年度末比1億89百万円増)、固定資産は12億13百万円(前事業年度末比26百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現預金33百万円の減少、商品1億92百万円の増加、差入保証金22百万円の増加によるものであります。負債につきましては11億26百万円(前事業年度末比1億68百万円増)となりました。負債のうち流動負債は7億80百万円(前事業年度末比1億84百万円増)、固定負債は3億45百万円(前事業年度末比16百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金1億83百万円の増加、長期借入金30百万円の減少、繰延税金負債9百万円の増加によるものであります。純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益54百万円の計上により、14億89百万円(前事業年度末比47百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。