【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。個人消費は、今春の賃上げ効果により実質雇用者所得が下げ止まり、行動制限緩和によりサービス消費が回復するなど持ち直しています。設備投資は、企業収益の改善を背景に持ち直しています。輸出は、供給制約の緩和により輸送用機器が増加するなど底堅い動きとなっています。
物価は、伸び率を鈍化させながらも国内企業物価、消費者物価ともに上昇しています。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは、0.4%程度で推移しています。対ドル円相場は、140円台前半と円安傾向になっています。
次に北海道経済をみますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は減少しています。公共投資は持ち直しています。設備投資は持ち直しの動きとなっています。個人消費は緩やかに増加しています。観光関連は来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しています。雇用情勢は人手不足感が強まっています。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、預け金利息の減少による資金運用収益の減少及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比10億円減少し、327億円となりました。一方、経常費用は、基幹系システムの移行に伴う営業経費の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比12億円増加し、279億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比22億円減少し、47億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比20億円減少し、32億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比17億円減少し273億円、経常利益は同31億円減少し56億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比2億円増加し60億円、経常利益は2億円増加し3億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆6,848億円と前連結会計年度比187億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆8,878億円と前連結会計年度比1,152億円減少いたしました。有価証券は1兆7,142億円と前連結会計年度比1,253億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は12兆6,236億円と前連結会計年度比1,026億円増加し、負債は12兆2,035億円と同899億円増加、純資産は4,200億円と同127億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比8億92百万円減少の168億39百万円、役務取引等収支が同1億24百万円増加の36億88百万円、その他業務収支が国債等債券償却の減少等を主因として同1億48百万円増加の7億73百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比1億27百万円増加の2億58百万円、役務取引等収支が同7百万円増加の37百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同22億7百万円減少の△17億1百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比7億64百万円減少の170億98百万円、役務取引等収支が同1億32百万円増加の37億25百万円、その他業務収支が同20億59百万円減少の△9億27百万円となり、収支合算では同26億92百万円減少の198億96百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
17,731
131
-
17,863
当第1四半期連結累計期間
16,839
258
-
17,098
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
17,924
196
0
18,120
当第1四半期連結累計期間
17,171
319
3
17,487
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
192
64
0
257
当第1四半期連結累計期間
331
60
3
389
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
3,564
29
-
3,593
当第1四半期連結累計期間
3,688
37
-
3,725
うち役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
6,710
45
-
6,755
当第1四半期連結累計期間
6,959
50
-
7,010
うち役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
3,145
16
-
3,161
当第1四半期連結累計期間
3,270
13
-
3,284
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
625
506
-
1,131
当第1四半期連結累計期間
773
△1,701
-
△927
うちその他業務収益
前第1四半期連結累計期間
6,016
506
-
6,522
当第1四半期連結累計期間
6,135
64
-
6,199
うちその他業務費用
前第1四半期連結累計期間
5,391
-
-
5,391
当第1四半期連結累計期間
5,361
1,766
-
7,127
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は69億59百万円、役務取引等費用は32億70百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比2億54百万円増加の70億10百万円、役務取引等費用は同1億22百万円増加の32億84百万円となり、役務取引等収支は同1億32百万円増加の37億25百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
6,710
45
6,755
当第1四半期連結累計期間
6,959
50
7,010
うち預金・貸出業務
前第1四半期連結累計期間
2,613
3
2,617
当第1四半期連結累計期間
2,900
13
2,914
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
1,494
39
1,534
当第1四半期連結累計期間
1,481
35
1,517
うち証券関連業務
前第1四半期連結累計期間
276
0
276
当第1四半期連結累計期間
342
0
343
うち代理業務
前第1四半期連結累計期間
1,541
-
1,541
当第1四半期連結累計期間
1,430
-
1,430
うち保護預り・貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間
65
-
65
当第1四半期連結累計期間
63
-
63
うち保証業務
前第1四半期連結累計期間
257
2
260
当第1四半期連結累計期間
225
0
225
役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
3,145
16
3,161
当第1四半期連結累計期間
3,270
13
3,284
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
134
10
145
当第1四半期連結累計期間
134
0
134
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
10,313,345
10,611
10,323,957
当第1四半期連結会計期間
10,600,652
8,929
10,609,581
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
8,363,049
-
8,363,049
当第1四半期連結会計期間
8,693,908
-
8,693,908
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
1,860,792
-
1,860,792
当第1四半期連結会計期間
1,816,577
-
1,816,577
うちその他
前第1四半期連結会計期間
89,503
10,611
100,115
当第1四半期連結会計期間
90,166
8,929
99,095
譲渡性預金
前第1四半期連結会計期間
297,350
-
297,350
当第1四半期連結会計期間
278,260
-
278,260
総合計
前第1四半期連結会計期間
10,610,696
10,611
10,621,307
当第1四半期連結会計期間
10,878,913
8,929
10,887,842
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
7,525,480
100.00
7,684,823
100.00
製造業
397,803
5.29
383,386
4.99
農業,林業
28,694
0.38
30,975
0.40
漁業
1,493
0.02
1,478
0.02
鉱業,採石業,砂利採取業
4,691
0.06
4,355
0.06
建設業
238,560
3.17
232,041
3.02
電気・ガス・熱供給・水道業
99,903
1.33
106,395
1.38
情報通信業
44,643
0.59
37,187
0.48
運輸業,郵便業
215,487
2.86
189,362
2.46
卸売業,小売業
569,950
7.57
582,142
7.58
金融業,保険業
198,527
2.64
244,626
3.18
不動産業,物品賃貸業
612,275
8.14
601,345
7.83
各種サービス業
588,880
7.82
553,259
7.20
地方公共団体等
2,544,103
33.81
2,630,973
34.24
その他
1,980,466
26.32
2,087,292
27.16
海外及び特別国際金融取引勘定分
-
-
-
-
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
合計
7,525,480
――
7,684,823
――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。