【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍終息に向けた動きが加速し、社会経済活動の制約は解消されつつあり、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や欧米をはじめとした海外景気減速への懸念に加え、資源高や賃上げを背景とした人件費アップなどのコスト増加要因による企業の業績下押しリスク等、先行きの不透明な状況が依然として続いています。一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とDXに対する意欲の高まりが国内企業のIT投資を後押しし、ITサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年3月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでおります。また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。当社グループとしましては、以上のような取り組みを通して、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。このような状況のもと、当社グループの売上高は37億41百万円(前年同四半期比6.9%増)、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより7億62百万円(前年同四半期比33.2%増)となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。営業利益は26百万円(前年同四半期は87百万円の損失)、経常利益は38百万円(前年同四半期は83百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同四半期は61百万円の損失)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業売上高は、システム開発が堅調に推移し、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが増収となったことに加え、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料増加やデータセンターのサービス料金改定により、増収となりました。以上の結果、売上高は28億85百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びデータセンター等の電気料金値上げのインパクトを価格転嫁で吸収できたことにより、増収効果とあいまって大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は3億40百万円(前年同四半期比73.5%増)となりました。
②物流事業売上高は、倉庫事業と港運事業において、取扱量が増加し保管残高が堅調に推移したことに加え、陸運事業の新規貨物の獲得や輸送取扱量が増加したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は8億56百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。セグメント利益は、各事業において収益性の改善が継続していることに加えて、作業手順の見直し等の業務効率化が寄与し、陸運事業では自社車両の稼働率向上があり増益となりました。以上の結果、セグメント利益は1億74百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億30百万円減少し、37億79百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1億47百万円と受取手形及び売掛金の減少8億75百万円、仕掛品の増加2億6百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億9百万円増加し、62億78百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少35百万円とソフトウエアの減少33百万円、繰延税金資産の増加90百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円減少し、100億57百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億72百万円減少し、33億36百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少5億円、1年内返済予定の長期借入金の減少65百万円、賞与引当金の増加2億90百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億37百万円増加し、37億19百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少71百万円、リース債務の増加2億88百万円によるものであります。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、30億1百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少94百万円によるものであります。
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