【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と歴史的な円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。一方、当社グループの主力である情報サービス事業のITサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたDX投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの中期経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内DX推進による経営基盤の整備に積極的に取組んでおります。また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。このような状況のもと、当社グループの売上高は107億63百万円(前年同四半期比3.1%増)、売上総利益は売上高の伸びと収益性の改善により19億36百万円(前年同四半期比4.3%増)、第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上総利益を確保しました。しかし、今期注力している経営基盤整備・強化による販売費及び一般管理費への投資増により、営業利益は29百万円(前年同四半期は84百万円)、経常利益は51百万円(前年同四半期は1億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四半期は78百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業売上高は、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいSaaSソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことにより、増収となりました。なお、「あさレポ」はアルコール検知器使用義務化が当面延期されたことによるお客様のサービス運用見合わせの影響がありましたが、今後義務化適用開始となれば更なる増収となる見込みです。以上の結果、売上高は83億42百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果もありましたが、データセンターにおける電力料金の高騰等の影響もあり、減益となりました。なお、受託サービスの契約単価改定を進めており、電力料金のインパクトは徐々に解消されていく見込みです。以上の結果、セグメント利益は7億54百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
②物流事業売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物が復調し保管貨物が増加し、増収となりました。港運事業においては、骨材等の貨物量の増加、新規荷主の獲得もあり堅調に推移しました。陸運事業においては、稼働台数の減少及び貨物量の回復が緩慢であり、減収となりました。以上の結果、売上高は24億21百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる保管料の増加に加えて保管貨物が増加し、増益となりました。港運事業においては、荷役機器による作業効率やコスト管理の徹底、また利益率の高い作業に注力した結果、増益となりました。陸運事業においては、稼働台数の減少及び燃料費等の高騰の影響を受け、減益となりました。以上の結果、セグメント利益は4億26百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、37億22百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1億76百万円と受取手形及び売掛金の減少4億94百万円、仕掛品の増加2億73百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し、60億72百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億27百万円とソフトウエアの増加29百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億70百万円減少し、97億94百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億円増加し、34億60百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加7億円と1年内返済予定の長期借入金の減少1億91百万円、賞与引当金の減少2億30百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億98百万円減少し、36億14百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少3億85百万円によるものであります。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、27億19百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の減少72百万円によるものであります。
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