【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、経済活動の制限緩和等により、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や欧米で高まる景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と歴史的な円安進行等に伴う物価上昇により景気減速への懸念が高まり、先行きは一層不透明感が増しております。一方、当社グループの主力である情報サービス事業のITサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたDX投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの中期経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内DX推進による経営基盤の整備に積極的に取組んでおります。また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。このような状況のもと、当社グループの売上高は70億92百万円(前年同四半期比5.4%増)、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより12億43百万円(前年同四半期比11.4%増)を確保しました。新卒採用人員増、及び教育研修といった人財投資や宣伝広告費の増額により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は46百万円(前年同四半期は81百万円の損失)、経常損失は37百万円(前年同四半期は61百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は49百万円の損失)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①情報サービス事業売上高は、当年度より新しいSaaSソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がっており、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスも堅調に推移し、増収となりました。以上の結果、売上高は54億93百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。セグメント利益は、システム開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果により、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は4億64百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。②物流事業売上高は、倉庫事業において、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、増収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得により取扱量が増加し増収となりました。陸運事業においては、小麦粉需要の回復基調が鈍かったものの、堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は15億98百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。セグメント利益は、倉庫事業において、保管料等の料金改定に加えて、作業効率化や保管効率向上等を図る業務改善効果もあり、増益となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得に加えて利益率の高い作業に注力した結果、増益となりました。陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。以上の結果、セグメント利益は2億71百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億32百万円減少し、32億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少55百万円と受取手形及び売掛金の減少5億93百万円、仕掛品の増加2億5百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、61億58百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少86百万円と投資有価証券の減少9百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5億19百万円減少し、94億45百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、30億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少98百万円と短期借入金の増加3億円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億56百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少し、37億19百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少2億70百万円によるものであります。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億35百万円減少し、26億56百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億32百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には11億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は4億17百万円(前年同四半期における同資金は3億83百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失37百万円、減価償却費3億5百万円、売上債権の減少5億91百万円、棚卸資産の増加2億5百万円及び仕入債務の減少98百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1億65百万円(前年同四半期における同資金は1億7百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出1億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は3億6百万円(前年同四半期における同資金は62百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3億円、長期借入金の返済による支出4億26百万円及びリース債務の返済による支出92百万円、配当金の支払額87百万円によるものであります。
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