【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ5類に変更されたことも寄与して、経済活動の正常化が続き、緩やかに持ち直しています。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、宿泊・飲食などの対面型サービス業の需要が回復しつつあることなどから、企業の設備投資意欲は引き続き旺盛です。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は幅広い資材の価格高騰や納期遅延等によって工期に影響が及んでおり、新設住宅着工戸数も同様に建設コストの増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状況にあります。また、期初53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)であった鉄スクラップ相場は、海外市況の影響を受ける形で下落が継続したものの、市中発生量が低調に推移したことで底堅く、2023年6月末には48,500円/トンとなっています。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては資材価格や電力費、燃料費の高騰などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においても電力費の高騰や、使用済自動車の発生台数減少といった影響を受けましたが、分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち5発電所において定期修繕を実施しました。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,060百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1,274百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は1,344百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、燃料費高騰などの影響は受けたものの、大型案件の受注が回復基調にあることや搬入量の増加等により、増収増益となりました。中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化などにも継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が好調に推移し、増収増益となりました。同じく廃石膏ボードの再資源化を行う(株)グリーンアローズ東北も、福島県沖地震に伴う災害廃棄物処理支援事業に取り組んだことなどから増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が減少して減収減益となりましたが、有価物(ニッケル、銅)の出荷調整などの工夫により業績は改善傾向にあります。TREガラス(株)は、ガラスリサイクルのニーズが高まっていることにより引き合いが増えており、堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、集中豪雨等の影響もあり、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業が好調に推移したものの、産業廃棄物の搬入量が減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高は6,642百万円(前年同四半期比13.7%増)となり、セグメント利益は1,010百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
② 資源リサイクル事業
鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、使用済自動車の発生台数において前第4四半期連結会計期間に比べ回復傾向ながらも、依然として低調に推移しており、加えて鉄スクラップの市中発生量も低調であったことから、取扱量は減少しました。入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対応することで資源相場の変動リスクを最小限に抑制することに加え、リバー(株)船橋事業所のせん断後ダスト選別ラインの稼働により、ダスト(残さ物)から金属・非鉄金属類などの有価物を選別するなど収益の確保に努めております。
廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、コロナ禍で増加した需要の反動や物価高の影響などにより家電買換え需要が低迷し、廃家電の発生量が減少したことなどにより、取扱量は減少しました。リバー(株)那須事業所の樹脂選別ラインや東松山事業所の電子廃棄物専用破砕ラインの導入により、効率的且つ効果的に選別することでダストなどの処理コストを低減させ、分選別後の有価物売却を増やすことで収益の確保に努めております。
取扱量の減少や、鉄スクラップ相場も前年同期平均約61,000円/トンに対して低位であったこと、複数の事業所における新設設備導入等による減価償却費の増加に加え、エネルギー価格高騰に伴って電力費等が増加したことなどの影響により、減収減益となりました。
この結果、売上高は10,721百万円(前年同四半期比17.6%減)となり、セグメント利益は680百万円(前年同四半期比41.5%減)となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、前連結会計年度末に対処が必要と判断した機器の交換等を集中的に行うため、期初計画で40日程度停止する予定であったところ10日ほど延長しましたが、修繕後は高負荷運転を継続していることなどから増収となり、赤字幅も縮小いたしました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において補修工事を行ったことなどの影響は受けましたが、木材の搬入量が増えたことなどから増収増益となりました。引き続き安定稼働体制の強化を図ってまいります。(株)田村バイオマスエナジーは、定期修繕を行った影響で減収減益となりましたが、安定稼働を継続しております。2022年9月1日付にて、電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、小売先への売電価格見直し策などが奏功し、利益を確保しました。(株)タケエイ林業は、原木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。
この結果、売上高は3,083百万円(前年同四半期比19.7%増)となり、セグメント損失は215百万円(前年同四半期はセグメント損失610百万円)となりました。
④ その他
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の顧客先理由による完工の延伸などの影響を受けましたが、受注高の高位推移を背景に、増収増益となりました。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引き続き堅調に推移しています。
この結果、売上高は1,613百万円(前年同四半期比13.5%増)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は130,563百万円(前連結会計年度末比1,726百万円の減少、前連結会計年度末比1.3%減)となりました。
流動資産は37,018百万円(前連結会計年度末比2,159百万円の減少、前連結会計年度末比5.5%減)となりました。これは、現金及び預金が1,891百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が598百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は92,417百万円(前連結会計年度末比431百万円の増加、前連結会計年度末比0.5%増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は63,453百万円(前連結会計年度末比1,698百万円の減少、前連結会計年度末比2.6%減)となりました。
流動負債は25,443百万円(前連結会計年度末比1,567百万円の減少、前連結会計年度末比5.8%減)となりました。これは、未払金が654百万円増加したものの、短期借入金が1,950百万円、未払法人税等が695百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は38,009百万円(前連結会計年度末比131百万円の減少、前連結会計年度末比0.3%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は67,110百万円(前連結会計年度末比27百万円の減少、前連結会計年度末比0.0%減)となりました。これは、配当金の支払額が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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