【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが強まる中で引き続き緩やかに持ち直しています。宿泊・飲食などの対面型サービス業の需要が個人消費の回復を牽引し、企業の設備投資意欲は引き続き積極姿勢を維持しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は幅広い資材の価格高騰や納期遅延等によって工期に影響が及んでおり、新設住宅着工戸数も同様に建設コストの増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状況にあります。また、鉄スクラップ相場は、2023年7月に48,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)でしたが、輸出量が堅調に推移し、円安による下支えもあったことから2023年9月末には51,000円/トンとなっています。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては資材価格の上昇や電力費、燃料費の高騰などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においてはスクラップの市中発生量は依然として低調に推移しておりますが、中間処理施設での分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、6発電所全てにおいて概ね安定稼働し、電力小売事業については好調を維持しております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44,490百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は3,167百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は3,166百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,007百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、大型案件の受注が回復基調にあることや搬入量の増加等により対前年同期比で増収となったものの、人件費増加などの影響を受け減益となりました。しかしながら、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化などによるコスト削減策には、継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が引き続き好調に推移し、増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が減少して減収減益となりましたが、有価物(ニッケル、銅)の出荷調整などの工夫により業績は改善傾向にあります。TREガラス(株)は、ガラスリサイクルのニーズが高まっていることにより引き合いが増えており、好調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、第1四半期にあった集中豪雨等の影響に加え、対象となる産業廃棄物の発生量が低調に推移したことから、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業における大型案件の受注が低調だったことや、産業廃棄物の搬入量が減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高は12,935百万円(前年同期比7.5%増)となり、セグメント利益は1,801百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
② 資源リサイクル事業
鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、使用済自動車の発生台数や、解体現場などで発生する鉄スクラップの発生量が減少したことで、扱い数量は減少しました。但し、(公財)自動車リサイクル促進センターの発表によると、使用済自動車においては2023年8月及び9月の引取台数が前年同月比で増加に転じるなど、足元で回復傾向にあります。前期にリバー(株)船橋事業所にて導入したせん断後ダスト選別ラインも順調に稼働しており、徹底した再資源化によって収益の確保に努めております。
廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、コロナ禍で増加した需要の反動や物価高の影響などにより、家電買換え需要が低迷し廃家電の発生量が減少するなど、取扱量は減少しました。前期にリバー(株)那須事業所にて導入した樹脂選別ラインや東松山事業所の電子廃棄物専用破砕ラインなどによって効率的且つ効果的に選別することで、ダスト(残さ物)の処理コストを低減させ、分選別後の有価物売却を増やすことで収益の確保に努めております。
取扱量の減少や、前述の新設設備導入に伴う減価償却費の増加に加え、エネルギー価格高騰による電力費の増加などの影響により、減収減益となりました。
この結果、売上高は21,113百万円(前年同期比7.7%減)となり、セグメント利益は1,403百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期に修繕のため長期間の運転停止があったものの、修繕後の高負荷運転が第2四半期も継続したことから増収となり、赤字幅も縮小しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、木材の搬入量が増えたことなどから増収となり、材料費等のコスト増は影響したものの、赤字幅を縮小しました。(株)田村バイオマスエナジーは、定期修繕を行った影響で減収減益となりましたが、安定稼働を継続しております。2022年9月1日付にて、電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、猛暑・残暑の影響もあり、小売売電量が増加し、卸取引においても仕入価格が堅調に推移したことから、好調を維持しました。(株)タケエイ林業は、原木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。
この結果、売上高は6,915百万円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント利益は340百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
④ その他
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の顧客先理由による完工の延伸などの影響を受けましたが、受注高の高位推移を背景に、増収増益となりました。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引き続き堅調に推移しています。
この結果、売上高は3,525百万円(前年同期比20.9%増)となり、セグメント利益は36百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は136,524百万円(前連結会計年度末比4,234百万円の増加、前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
流動資産は36,037百万円(前連結会計年度末比3,139百万円の減少、前連結会計年度末比8.0%減)となりました。これは、現金及び預金が2,304百万円、未収入金が551百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は99,379百万円(前連結会計年度末比7,393百万円の増加、前連結会計年度末比8.0%増)となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が2,729百万円、投資その他の資産の投資有価証券が5,131百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は68,167百万円(前連結会計年度末比3,015百万円の増加、前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
流動負債は26,058百万円(前連結会計年度末比952百万円の減少、前連結会計年度末比3.5%減)となりました。これは、買掛金が502百万円、未払金が483百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は42,108百万円(前連結会計年度末比3,967百万円の増加、前連結会計年度末比10.4%増)となりました。これは、社債が、発行(5,200百万円)と償還(298百万円)により差引4,902百万円増加し、長期借入金が738百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は68,357百万円(前連結会計年度末比1,219百万円の増加、前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは、利益剰余金が963百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産の取得や投資事業有限責任組合への出資などによる支出が税金等調整前四半期純利益等を源泉とした収入を上回り、4,845百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済や配当金の支払による支出があったものの、社債の発行や長期借入れによる収入などにより2,541百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は2,304百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は、21,373百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,209百万円、減価償却費2,771百万円等により、5,600百万円の収入(前年同期は3,383百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、最終処分場の建設、既存設備の更新などによって固定資産の取得による支出5,574百万円や投資事業有限責任組合への出資による支出5,000百万円等があったことにより、10,445百万円の支出(前年同期は4,167百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入5,168百万円や長期借入れによる収入1,853百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出3,003百万円や配当金の支払額1,044百万円等の支出を上回ったことにより、2,541百万円の収入(前年同期は1,075百万円の収入)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C9247JP #TREHD #サービス業セクター