【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されつつも、引き続き回復基調にあります。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、行動制限されないことによる個人消費の増加や堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲も持ち直しつつあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は堅調に推移しておりますが、先行きは不透明な状況です。また、鉄スクラップ相場は、2022年10月中旬より下げ基調となり11月末には46,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)まで下落しましたが、海外市況の上昇などにより12月末には49,000円/トンまで回復しております。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などに継続して取り組んでおりますが、電力費の値上がりや東北復興PJが前期に複数終了したこと等の影響を受けました。資源リサイクル事業においては、スクラップの市中発生は依然として低調に推移しており取扱量が減少しているものの、分選別の強化や在庫のマネジメントを適切に行うことで搬出品の付加価値を極大化することに努めております。再生可能エネルギー事業においては、木質チップの集荷にはやや苦戦しているものの、電力小売事業において非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功しました。その他の事業においては、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前第3四半期累計期間の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものです。そのため、前年同期との対比は行っておりません。
(売上高及び営業利益)
売上高は67,682百万円、営業利益は5,531百万円となりました。セグメント別の状況は下記のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、電力費の値上がり等があり減益となりましたが、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して堅調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が低迷し、減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出により利益確保に努めております。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりも背景に堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害や降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業が順調に推移したこと等から、増収増益となりました。
この結果、売上高は19,016百万円となり、セグメント利益は3,264百万円となりました。
② 資源リサイクル事業
リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替に伴う操業制限が継続しております。また、複数の事業所における新設設備導入等により減価償却費が増加しております。加えて、新車販売台数は回復傾向であり、使用済自動車の発生台数も徐々に回復しつつあるものの、例年と比較するとまだ低調に推移しております。
鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対応することで資源相場によるリスクを最小限に抑制することに加え、素材に適した選別・加工を行うことで収益を確保しております。
廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、リユース・リサイクルに必要な細かな分選別を手解体にて行っております。手解体で困難な複合物などは、大型破砕機や高度選別機などの機械設備によって、効率的且つ効果的に選別することで、可能な限り資源を循環させ、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減し、分選別後の有価物売却により収益を確保しております。
この結果、売上高は33,699百万円となり、セグメント利益2,384百万円となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴う長期停止した後は安定稼働しておりますが、木質チップ集荷量の低迷が続き、利益確保には至りませんでした。(株)花巻バイオマスエナジーは、当第3四半期連結会計期間にボイラーの法定点検を行ったために短期間停止しましたが、以後は安定稼働しており、2022年10月より発電出力を増加したことも寄与して、減収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から搬入することなどでコストが増加したことにより、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは安定稼働しておりますが、豪雨や降雪など天候の影響により、燃料材の水分率が高い状態が続いていることから利益確保に至りませんでした。(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、電力の市場価格高騰が続く中で、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用した売電量を増やしたことで好調を維持しており、管理一元化等によるコスト削減にも継続して努めております。
この結果、売上高は10,020百万円となり、セグメント利益は321百万円となりました。
④ その他
環境エンジニアリング事業において、環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、鋼材価格高騰などの影響による部品調達コストが増え、増収減益となりました。環境コンサルティング事業においては、アスベスト分析関連の受注が引き続き増加しており、堅調に推移しています。
この結果、売上高は4,946百万円となり、セグメント利益は196百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
経常利益は持分法による投資利益193百万円及び受取賃貸料206百万円等を計上した一方、支払利息176百万円等を計上した結果、5,567百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益56百万円、受取保険金74百万円、保険解約返戻金113百万円及び法人税等1,860百万円を計上した結果、3,892百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は132,546百万円(前連結会計年度末比3,021百万円の増加、前連結会計年度末比2.3%増)となりました。これは、土地がJWガラスリサイクル(株)の新規連結等により1,651百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は66,695百万円(前連結会計年度末比1,344百万円の増加、前連結会計年度末比2.1%増)となりました。これは、未払法人税等の納付により1,423百万円及び社債の償還により298百万円減少した一方、短期借入金が5,030百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は65,850百万円(前連結会計年度末比1,677百万円の増加、前連結会計年度末比2.6%増)となりました。これは、利益剰余金が1,566百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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