【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、供給制約の緩和による生産活動の持ち直しや、コロナ禍からの経済活動の正常化による個人消費の増加・インバウンド需要の回復などにより、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れリスクへの懸念もあり、依然として、わが国経済・物価の動向を十分に注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したものの、建設コストの高止まりや金利上昇に対する懸念もあり、引き続き厳しい事業環境となりました。
なお、当社は2023年4月1日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年9月26日開催の取締役会でスタンダード市場への選択申請をすることを決議するとともに、同取引所に申請いたしました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては67,507百万円(前年同期比13.4%増)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で17,425百万円(前年同期比39.7%減)、建築工事で26,243百万円(前年同期比53.9%増)、合計43,668百万円(前年同期比5.0%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事52.5%、民間工事47.5%です。 また、連結売上高においては76,265百万円(前年同期比9.2%増)となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で25,587百万円(前年同期比2.1%減)、建築工事で31,210百万円(前年同期比25.5%増)、合計56,798百万円(前年同期比11.4%増)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事43.1%、民間工事56.9%です。 利益面においては、連結で経常利益1,732百万円(前年同期比31.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前年同期比99.4%減)という結果になりました。うち、当社の経常利益で1,952百万円(前年同期比172.8%増)、四半期純利益で606百万円(前年同期比109.5%増)という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 土木事業においては、売上高は35,163百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益778百万円(前年同期比60.1%減)となりました。 建築事業においては、売上高は39,574百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益28百万円(前年同期比87.9%減)となりました。 その他の事業においては、売上高は1,807百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益97百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する情報
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が3,758百万円、流動資産その他が2,106百万円、建物・構築物が1,116百万円、投資有価証券が1,142百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が19,415百万円減少したこと等により、資産合計は12,628百万円減少した157,731百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が1,276百万円、預り金が1,206百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が5,709百万円、未払法人税等が1,328百万円、未払消費税等が2,555百万円、未成工事受入金が1,889百万円減少したこと等により、負債合計は9,089百万円減少した88,091百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,735百万円増加しましたが、資本金が20,736百万円、利益剰余金が4,064百万円減少したこと等により3,539百万円減少した69,640百万円となり、自己資本比率は43.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により8,471百万円増加、投資活動により646百万円減少、財務活動により4,255百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて3,795百万円増加となり、当第2四半期連結会計期間末残高は31,820百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,471百万円(前年同期比62.9%減)となりました。これは主に、売上債権の減少18,632百万円等による収入が、仕入債務の減少4,275百万円、未成工事受入金の減少1,889百万円、その他資産の増加2,223百万円、その他負債の減少1,728百万円、法人税等の支払額1,827百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は646百万円(前年同四半期は19百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,255百万円(前年同期比21.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払額4,066百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は109百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。