【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の類型変更により行動規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、世界的なインフレ圧力の高まり、欧米各国の金融引締めなどにより景気の下振れが懸念されるなど、依然として世界経済の先行き不透明な状況が続いており、わが国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は設備投資に持ち直しの動きが見られるなど底堅く推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては38,438百万円(前年同期比33.6%増)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で6,400百万円(前年同期比64.6%減)、建築工事で14,419百万円(前年同期比273.1%増)、合計20,820百万円(前年同期比5.1%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事25.2%、民間工事74.8%です。 また、連結売上高においては35,683百万円(前年同期比0.9%増)となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で12,941百万円(前年同期比4.5%減)、建築工事で13,974百万円(前年同期比15.5%増)、合計26,916百万円(前年同期比4.9%増)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事46.1%、民間工事53.9%です。 利益面においては、連結で経常利益1,133百万円(前年同期比49.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円(前年同期比48.6%減)という結果になりました。うち、当社の経常利益で1,853百万円(前年同期比102.6%増)、四半期純利益で1,573百万円(前年同期比265.1%増)という結果になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。 土木事業においては、売上高は17,679百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益377百万円(前年同期比70.5%減)となりました。 建築事業においては、売上高は17,272百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益191百万円)となりました。 その他の事業においては、売上高は966百万円(前年同期比33.2%増)、営業利益73百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が20,971百万円、電子記録債権が1,104百万円、流動資産その他が1,278百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が33,937百万円減少したこと等により、資産合計は8,824百万円減少した161,535百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が2,138百万円、流動負債その他が1,515百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が5,309百万円、未払法人税等が1,782百万円、未払消費税等が2,576百万円減少したこと等により、負債合計は5,958百万円減少した91,222百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が3,403百万円減少したこと等により2,866百万円減少した70,312百万円となり、自己資本比率は42.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は37百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。