【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、経済の持ち直しの動きも見られましたが、2022年10月下旬より北海道を含め新型コロナウィルス感染症(オミクロン株)が再拡大、ウクライナ情勢によるエネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、また日本国内においても物価上昇の勢いが強まっており、先行きが不透明な状態が続いております。当第3四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んでまいりました。しかし、集客の最重要期である2022年10~12月に新型コロナウィルス感染症が再拡大した結果、同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方、資金運用事業である株式会社SG総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。結果、株式会社SG総研の売上高は、2,990百万円(前年は8,794百万円)となりました。その結果、当第3四半期の売上高は、5,112百万円(前年は11,279百万円)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により1,119百万円(前年は8,703百万円の営業損失)、経常損失につきましては1,093百万円(前年は8,635百万円の経常損失)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,214百万円(前年は5,820百万円の四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業 当第3四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の再拡大の影響を受けておりますが、会場のスクラップ&ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回っておりますが、コロナ禍での受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。今期においては、売上高は1,157百万円(前年同四半期比24.0%減)となり、138百万円のセグメント損失(前年同四半期は87百万円のセグメント利益)となりました。
②スポーツ事業道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、昨年と比べ新規生の募集・入会は回復の兆しが見えてきましたが、冬の募集期において北海道のコロナウィルス感染症の再拡大を受け、募集が目標までの水準に届かず売上高は279百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比93.9%減)となりました。
③賃貸事業賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は413百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、セグメント利益は190百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
④資金運用事業資金運用会社である株式会社SG総研の当第3四半期の売上高は2,990百万円(前年同四半期比66.0%減)となり、セグメント損失は927百万円(前年同四半期は8,766百万円のセグメント損失)となりました。なお、第3四半期の累計で、前年同期に対して7,838百万円の改善となっております。
⑤その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は271百万円(前年同四半期比5.2%増)となり、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,668百万円減少しました。これは主に未収入金が7,750百万円減少したことによるものです。固定資産は11,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,329百万円減少しました。これは主に投資有価証券が823百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は20,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,998百万円減少しました。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,366百万円減少しました。これは主に有価証券の決済日の関係で未払金が6,455百万円減少したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は8,946百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,329百万円減少しました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、12,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,668百万円減少しました。この結果、自己資本比率は57.3%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
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