【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響により経済活動において厳しい状況が続きました。当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、2022年初旬から新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、北海道を含め新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の再拡大が懸念されており、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。当第2四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んでまいりました。しかし、新年度生集客の最重要期である2022年1~3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響、また夏の募集期である7月~8月にかけて新型コロナウィルス感染症の再拡大から同感染症防止のため自治体・政府からの自粛要請、また、同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方、資金運用事業であるSG総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。結果、SG総研の売上高は、2,043百万円(前年は5,915百万円)となりました。その結果、当第2四半期の売上高は、3,436百万円(前年は7,552百万円)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により755百万円(前年は5,426百万円の営業損失)、経常損失につきましては727百万円(前年は5,385百万円の経常損失)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は729百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ.教育関連事業当第2四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けておりますが、会場のスクラップ&ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回っておりますが、コロナ禍での受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。今期においては、売上高は763百万円(前年同四半期比23.6%減)となり、93百万円のセグメント損失(前年同四半期は44百万円のセグメント利益)となりました。なお教育関連事業の性質上、第2四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
ロ.スポーツ事業道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、昨年より新規生の募集は増え回復の兆しが見えてきましたが、目標までの水準に届かず、売上高は182百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、セグメント損失は3百万円(前年同四半期は15百万円のセグメント利益)となりました。
ハ.賃貸事業賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は277百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、セグメント利益は135百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
ニ.資金運用事業 資金運用会社である株式会社SG総研の当第2四半期の売上高は2,043百万円(前年同四半期比65.4%減)となり、セグメント損失は604百万円(前年同四半期は5,439百万円のセグメント損失)となりました。
ホ.その他 本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は169百万円(前年同四半期比4.9%減)となり、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,025百万円増加しました。これは主に未収入金が7,805百万円増加したことによるものです。固定資産は11,768百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,054百万円減少しました。これは主に投資有価証券が606百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は36,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,971百万円増加しました。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、24,161百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,188百万円増加しました。これは主に短期借入金が70百万円増加したことや、有価証券の決済日の関係で未払金が9,070百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は24,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,181百万円増加しました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、12,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,210百万円減少しました。この結果、自己資本比率は33.8%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、2,324百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、1,039百万円(前年同四半期は7,860百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失が4,880百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、949百万円(前年同四半期は3,956百万円の獲得)となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が3,456百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、386百万円(前年同四半期は5,092百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が5,434百万円減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
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