【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調となりました。一方、物価高騰や円安による影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を行ってまいりました。顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注力強化を進め、プラント工事・産業機械の双方の受注で一定の成果があった一方、高付加価値提案力の強化、全社的な効率性・生産性の向上によるコスト競争力強化等において、一段の改善を進める必要がある状況にあります。そこで人的資本の強化策として、当社グループでは、社員のリスキリング機会を提供する一環に、即戦力となる退職技術者の採用により、提案力、コスト競争力の強化を図って行こうとしております。また、当社グループの中長期的な成長戦略に不可欠な顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化や、「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した農業の六次産業化を目指した事業展開の検討等を進めております。
プラント工事については、主力の飼料関連顧客から受注した工事を順調に進める一方、大手酒類メーカーより受注済の搬送ラインの設置工事等も進捗しております。また、米粉製造販売を行う取引先より米粉の生産設備拡張工事を新規受注する等により、引き続き顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注強化を進めております。
産業機械製造分野は、主力の飼料・製粉関連の取引先からのロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、製造現場や搬送工程等における自動化・生産性の向上に資する自動開袋機や解凍機等を新規受注しました。また、世界最大級の食品製造総合展へ出展し、当社ブースへの来場者数は前年比約6割増となり、本年度及び中長期的な受注強化に繋げるべく、フォローアップを進めております。一方、製造現場では、老朽化した設備の更新に向けた検討を進めるとともに、人員配置や製造加工から検査までの各種工程・導線の見直しを進め、効率化・生産性向上によるコスト競争力強化を進めております。
資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社とは、同社グループ会社が扱う光触媒製品の販売を進めるとともに、塗布施工工事の受注へも繋げるべく、提案力を強化しております。また、主要取引先からは、類似製品との機能、使用方法等の違いについて理解を得ることができ、今後提案活動を一層深化させてまいります。
こうした状況下、前連結会計年度において収益を押し上げていたプラント工事案件の完工により、当社グループの連結売上高は655百万円(前年同四半期は1,554百万円)と低調でありました。また、損益面に関しましては、売上高の大幅減少、また工場稼働率が低水準で推移したことを反映して、営業損失98百万円(前年同四半期は50百万円の営業利益)、経常損失84百万円(前年同四半期は62百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を差引き、誠に遺憾ながら86百万円(前年同四半期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の損失計上となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,122百万円(前連結会計年度末は総資産7,236万円)と前連結会計年度末より113百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品156百万円、建設仮勘定151百万円、投資有価証券385百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金328百万円、受取手形、売掛金及び契約資産596百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,543百万円(前連結会計年度末は負債3,810百万円)と前連結会計年度末より267百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金62百万円、前受金168百万円、繰延税金負債133百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金236百万円、電子記録債務347百万円、長期借入金47百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,579百万円(前連結会計年度末は純資産3,425百万円)と前連結会計年度末より154百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金252百万円、為替換算調整勘定11百万円の増加があったことに対し、利益剰余金108百万円の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。