【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが出てくる一方、資源・原材料価格の高止まり、世界的なインフレの進行、各国の金融政策変更に伴う急激な金利・為替・株価等の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、受注済大型プラント工事が計画通りの進捗により終了もしくは完成間近となる一方、当連結会計年度内に完工予定の中小型案件の受注獲得を進めてまいりました。また、主力の製粉・飼料以外の食品関連顧客向けの工事施工による顧客ポートフォリオの分散・多様化や、主要顧客における業界再編・工場統廃合等の中長期的な環境変化を見据えた情報収集力・提案力の強化を進めております。
産業機械製造分野では、年度内納品予定案件の受注獲得および納期管理を徹底するとともに、今後数年かけて進展する見込みである顧客の工場再編等による新規設備投資案件の受注強化、省人化ニーズに寄与する機能を付加した機械の開発検討着手等に取り組んでおります。
グローバルな調達・販売戦略においては、ロール関連機器で高い販売実績を有するトルコYENAR社と国内市場における独占販売契約を締結し、顧客設備の老朽化に伴う更新需要獲得や当社自身での活用による生産性向上に繋げてまいります。
想定以上の鋼材等原材料価格の上昇や部材調達期間の長期化への対応策として、予兆を早期に掴み、販売価格への転嫁、生産工程の効率化等に断続的に取り組んでおります。
2022年2月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、2022年11月にAbalance株式会社の連結子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を新たに締結し、連携・提携関係をより一層加速させております。
こうした状況下、当社グループの連結の売上高は4,707百万円(前年同四半期は5,081百万円)となりました。また、損益面に関しましては、営業利益147百万円(前年同四半期は16百万円の営業損失)、経常利益185百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社ビルの売却、保有有価証券の売却による特別損益の計上があり、さらに法人税等を差引き、1,631百万円(前年同四半期は195百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2022年3月31日付のプレスリリース「太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に関するお知らせ」で公表のとおり、環境関連事業からの撤退を取締役会決議しており、これにより第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更(「環境関連事業」の廃止)を行っております。以後、この変更後のセグメントを用いて業績の発表を行います。
産業機械関連事業
プラント工事については、大型案件は検収完了や完成間近となり、今年度内から来年度にかけて納期を迎える複数の飼料・製粉系案件についても着実に工事を進捗させ、さらには年度内完工予定の中小規模工事や修繕・メンテナンス・部品交換等の受注獲得も進めてまいりました。また、製粉・飼料系のほかにも成長著しい菓子メーカーの生産設備拡張工事の一部を施工する等、顧客ポートフォリオの分散・多様化も進めております。今後の受注強化に向けては、大口取引先と定期的な情報収集、意見交換の機会を設ける等、顧客の設備投資動向に関わる情報収集・提案力を一段と強化しております。
産業機械製造分野は、引き続き年度内納品予定の受注・納期管理体制を強化するとともに、プラント工事と同様、取引先の工場再編等に起因する生産設備機械への新規投資に関して受注獲得に繋げるべく、情報収集、継続的なフォローアップを行っております。また、顧客の省人化ニーズに対応すべく、生産工程の効率化に資する機械の開発検討にも着手しております。
協力会社との関係強化を目的に発足した明治機械協力会については、発足後1年が経過し、当社と会員企業や会員企業同士の連携、当社から会員企業への情報発信等に継続的に取り組み、パートナー関係の強化を進めております。
海外戦略強化の面では、海外企業と部材のグローバル調達、海外向け機械販売やエンジニアリング事業の連携に向けた検討、取り組みを推進しております。2022年12月には、米国、ドイツ、英国、インド等75ヶ国以上において、ロールの溝を切削し研磨する目立機・研磨機の販売実績を有するトルコYENAR社と日本国内における独占販売契約を締結し、目立機・研磨機の老朽化に伴う更新需要の中長期的な増加が見込まれる市場にて新たな布石を打ち出しました。
2022年2月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、マーケティング手法等に関する意見交換や協働セールス等を継続的に行い、具体的なシナジー効果・成果が発現し始めておりますが、連携・提携をより一層加速させるとともに、効率的かつ円滑に進めていくべく、2022年11月にAbalance株式会社の連結対象子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を締結いたしました。今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けてまいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は4,690百万円(前年同四半期は5,043百万円)、営業利益142百万円(前年同四半期は43百万円の営業損失)となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は16百万円(前年同四半期は38百万円)、営業利益は4百万円(前年同四半期は27百万円の営業利益)となりました。
なお、当社は2022年8月31日付で本社ビルを譲渡しており、9月以降本社ビルの賃貸収入はなくなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、6,363百万円(前連結会計年度末は総資産7,244百万円)と前連結会計年度末より880百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産186百万円、仕掛品395百万円、機械装置及び運搬具168百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金118百万円、商品及び製品209百万円、前渡金518百万円、土地311百万円、投資有価証券313百万円等の減少があったことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、3,544百万円(前連結会計年度末は負債6,105百万円)と前連結会計年度末より2,560百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金308百万円、長期借入金114百万円等の増加があったことに対し、電子記録債務259百万円、短期借入金971百万円、前受金1,361百万円等の減少があったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,818百万円(前連結会計年度末は純資産1,139百万円)と前連結会計年度末より1,679百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金2,348百万円、為替換算調整勘定64百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金16百万円等の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(資産の売却)
当社は、本社(東京都千代田区)の土地及び建物を譲渡する契約を2022年8月1日に締結し、同年8月31日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,421百万円を特別利益に計上しております。