【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当第1四半期連結累計期間は前年同期比120.3%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第1四半期連結会計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車発売の端境期となり、新車の受注が前年比でやや減少し、また、一部車種でモデルチェンジに伴う生産調整の影響を受けたこともあり、新車販売台数は若干の減少となりました。また、中古車販売台数は昨年来続いていた商品不足の状況が緩和傾向となり、販売台数は若干の増加となりました。一方、海外におきましては、新車販売台数は比較的堅調に推移しておりますが、中古車販売台数は商品不足が解消されず若干の減少となりました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,011台減少し21,130台(前年同期比95.4%)となりました。
住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せできましたが、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は681億14百万円(前年同期比109.3%)、営業利益は24億65百万円(前年同期比91.6%)、税引前四半期利益は24億93百万円(前年同期比88.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億40百万円(前年同期比89.8%)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,485台(前年同期比87.0%)、日産車の販売台数は3,796台(前年同期比98.5%)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,020台(前年同期比97.5%)と台数ベースで前年同期を下回りましたが、国内販売における普通車比率が増えたこともあり、増収増益となりました。
中古車部門では、輸出台数が1,325台(前年同期比69.8%)となり、海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は10,110台(前年同期比93.3%)と台数ベースで前年同期を下回り、高収益車種の販売に注力したものの、中古車相場下落の影響もあり減収減益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響がほぼ解消したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は625億39百万円(前年同期比108.8%)、営業利益は20億53百万円(前年同期比96.0%)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、当第1四半期連結会計期間は新たに3棟101戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は60戸(前年同期は17戸)となりました。なお、引き渡しは36戸(前年同期は47戸)となりました。
戸建分譲住宅事業では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当第1四半期連結会計期間の成約は79戸(前年同期は42戸)、引き渡しは74戸(前年同期は20戸)となりました。
注文建築事業では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は55億31百万円(前年同期比115.6%)、営業利益は3億54百万円(前年同期比86.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,396億円となり、前連結会計年度末2,298億34百万円と比較し97億67百万円増加いたしました。流動資産は1,040億46百万円となり、65億17百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産(55億20百万円)、その他の流動資産(39億28百万円)等が増加したほか、現金及び現金同等物(24億11百万円)等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,355億54百万円となり、32億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(29億3百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,649億74百万円となり、前連結会計年度末1,570億93百万円と比較し78億81百万円増加いたしました。流動負債は1,155億52百万円となり、59億32百万円増加いたしました。これは主に未払法人所得税等(8億73百万円)、営業債務及びその他の債務(7億4百万円)等が減少したほか、社債及び借入金(76億65百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は494億22百万円となり、19億50百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(11億71百万円)、その他の金融負債(7億97百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は746億26百万円となり、前連結会計年度末727億40百万円と比較し18億85百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より24億11百万円減少し、102億32百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は44億2百万円(前年同期は19億16百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加、減価償却費及び償却費、営業債務の減少、前渡金の増加等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は38億24百万円(前年同期は30億92百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は55億31百万円(前年同期は2億5百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)主要な設備の変動
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の
内容
投資予定金額
(百万円)
資金
調達方法
着手年月
完成
予定年月
総額
既支払額
三河日産自動車㈱
高浜店(仮)
自動車販売
関連事業
店舗
564
-
銀行借入
2023年7月
2024年2月