【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、新型コロナウィルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受けつつも、前年比104.4%と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0%)と継続して高い増加率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,102,754千円となり、前連結会計年度末と比較して273,375千円の減少となりました。これは、流動資産の貸倒引当金が156,595千円増加し、売掛金が383,260千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は5,358,364千円となり、前連結会計年度末と比較して208,845千円の減少となりました。これは、短期借入金が295,495千円、長期借入金が88,006千円増加したこと、買掛金が392,778千円、未払法人税等が188,998千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,744,389千円となり、前連結会計年度末と比較して64,530千円の減少となりました。これは、利益剰余金が126,487千円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高816,843千円(前年同四半期比109.2%)、営業利益80,655千円(同31.3%)、経常利益78,246千円(同30.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,253千円(同21.3%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が453,428千円(前年同四半期比102.9%)、検索連動型広告代行事業が12,497千円(同37.3%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が192,109千円(同98.0%)、その他の事業が158,808千円(同204.0%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が453,428千円(同102.9%)、検索連動型広告代行事業が12,497千円(同37.3%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が34,169千円(同136.0%)、その他の事業が118,406千円(同249.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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