【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が段階的に進んだことにより、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中国でのロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱や長引く半導体不足による生産活動の制限、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めに伴う急激な円安による原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は178億2千万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益7億3千6百万円(前年同四半期比10.2％増)、円安に伴う為替差益7億2千6百万円を計上したことなどにより、経常利益16億4千3百万円（前年同四半期比86.1％増）、特別損失に福利厚生施設の減損損失5百万円及び固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千2百万円（前年同四半期比129.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比19.0％減の26億8千9百万円（総売上高の15.1％）となりました。
主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置用電源は、堅調な受注を継続も、部品調達難を主因とした生産遅延により売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比188.5％増の52億9千9百万円（総売上高の29.8％）となりました。
前期受注案件の光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比0.5％減の50億8千5百万円（総売上高の28.5％）となりました。
国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が継続したことによる自動車メーカーの減産が大きく響き、売上が伸び悩みました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比2.0％減の39億3千8百万円（総売上高の22.1％）となりました。
円安が売上を押し上げたものの、金融機器、事務機器関係において部材入手難が継続し伸びが鈍化、また、堅調に推移していた産業機器関係が中国ロックダウンの影響を受け、売上減となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比2.7％減の8億6百万円（総売上高の4.5％）となりました。
自動車関係の減少が影響し売上減となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億2千8百万円となり、
前連結会計年度末より27億2千6百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された資金は、6億8千1百万円（前年同四半期は13億7千9百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益15億6千4百万円、減価償却費4億7千6百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額20億2千7百万円、仕入債務の減少額9億9百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、15億9千7百万円（前年同四半期は5千万円の資金の獲得）となりました。主な資金の減少要因は定期預金の純増加額13億1千3百万円、有形固定資産の取得による支出2億7千4百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、11億7百万円（前年同四半期は7億9千5百万円の資金の使用）となりました。主な資金の減少要因は自己株式の取得による支出3億1千3百万円、長期借入金の返済による支出2億8千9百万円、配当金の支払額2億8千万円であります。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は467億8千2百万円と前連結会計年度末に比べて6億5千8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が12億3千万円、仕掛品が9億5千8百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が16億8千1百万円、原材料及び貯蔵品が4億6千4百万円、商品及び製品が2億5千3百万円増加したことなどによるものであります。
負債は193億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億1千2百万円減少しました。これは主に流動負債のその他が3億6千6百万円、未払法人税等が2億4千5百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4億2千3百万円、電子記録債務が3億8千1百万円、長期借入金が2億5千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は274億7千万円と前連結会計年度末に比べて10億7千万円増加しました。これは自己株式が取得により3億9百万円減少しましたが、利益剰余金が7億3千6百万円、為替換算調整勘定が7億3千万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増加し、53.6％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億3千9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。