【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、4,604百万円(前年同期比22.4%減)となりました。銀行代理商品をはじめとした変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定と変動の金利差等を背景にフラット35市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比37.9%減少しました。融資実行業務に連動して貸付債権流動化関連の収益も減少しましたが、受益権の公正価値の増加に伴う収益が増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比25.8%減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、それぞれ前年同期比2.5%、7.0%増加しました。営業費用は、融資実行業務に連動する費用の減少に加え、委託業務の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、4,185百万円(同11.9%減)となりました。これらの結果、税引前利益は449百万円(同63.1%減)、当第1四半期連結累計期間利益は304百万円(同63.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は310百万円(同63.1%減)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は142,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,970百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が1,366百万円増加した一方、営業貸付金が7,464百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は110,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,424百万円減少しました。これは主に預り金が1,947百万円、借入債務が3,978百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における資本は32,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円減少しました。これは主に四半期利益を304百万円計上した一方、配当により利益剰余金が888百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,644百万円の収入(前年同期は1,603百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が449百万円となり、営業貸付金の減少額8,067百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額1,947百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出(前年同期は297百万円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出259百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,015百万円の支出(前年同期は1,670百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入1,000百万円のキャッシュ増加要因があった一方で、営業貸付金の減少に伴う短期借入金の減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、配当金の支払額875百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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