【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、2022年に入ってからの世界的なインフレ傾向の中、急激な円安などを背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇傾向が継続しており、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年同期比減少となりました。住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、固定と変動の金利差拡大、預金増を背景とした銀行の金利引き下げ競争の激化などにより、従来以上に変動金利商品を選択する傾向が継続しております。フラット35市場は、上記傾向に加え、住宅価格の上昇傾向の中、住宅購入を見送るお客さまが見受けられるようになったことから、融資実行件数は前年同期比で19.2%の減少となりました。
このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、幅広いお客さまの住宅購入をサポートし月額返済額を抑えたいというニーズに対応するため返済期間を最長40年にした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー40」、同じく返済期間を最長50年とした全期間固定金利住宅ローン「フラット50」の取り扱いを開始しました。また住宅ローン商品の販売力の強化を行うべく、2022年9月までに全国に8支社を設置し地域に密着した営業活動の推進をするとともに、変動金利住宅ローン拡販のために銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充等を行ってまいりました。
更に当社グループは「住み替えカンパニー」への進化のため、住み替えを希望するお客さまを街探し・家探しから住宅購入、住宅ローンに繋げるための仕組みの構築を進めております。新規事業においては、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU(タウニュー)」にて、サイトの利便性向上・コンテンツ追加を通じて、お客さまの住み替え需要の喚起に取り組んでおります。住宅ローンや物件購入・売却など住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社では、TownUとも連携したマーケティング活動の強化等により、順調に集客数を増加させております。また、中古マンションの買取再販を手がけるアルヒ不動産テクノロジーズ株式会社でも、販売物件の引き渡しが進みました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比1,232百万円減少となる11,805百万円(前年同期比9.5%減)となりました。内訳としては、フラット35市場が低調であったことに加え、三大都市圏における住宅ローン市場の競争激化により、融資実行業務は前年同期比28.0%減少しました。一方で、債権管理回収業務が前年同期比10.0%増加、保険関連業務が前年同期比12.9%増加と好調に推移した他、新規事業などのその他業務が前年同期比72.5%増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比1.2%増加しました。営業費用は、変動費が減少した一方、直営店舗における営業力強化のための人員増強の影響、株式公開買付け関連費用の一部計上により、前年同期比4.0%の減少に止まりました。その結果、税引前利益については前年同期比764百万円減少となる2,557百万円(前年同期比23.0%減)、当第2四半期連結累計期間利益は1,762百万円(同22.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,770百万円(同22.8%減)となりました。当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年9月15日より実施しておりました、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIノンバンクホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2022年11月11日をもって終了しました。本公開買付けの結果、2022年11月18日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の主要株主に異動が発生し、SBIホールディングス株式会社が親会社となる見込みとなりました。また、本公開買付けに係る決済が完了したことを条件とする業務提携契約を2022年9月14日付で締結しております。
当社は、新生銀行グループを含むSBIグループと経営資源を緊密に相互有効活用することで事業上のシナジーを実現させ、当社の中長期的に目指す「住み替えカンパニー」への進化を加速し、住宅ローン商品を始めとした金融商品の拡大及び各種事業協力による更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は149,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が3,982百万円増加した一方、営業貸付金が6,435百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は116,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少しました。これは主に預り金が4,580百万円減少した一方、借入債務が866百万円、その他の金融負債が2,011百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における資本は32,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。これは主に四半期利益を1,762百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,059百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は26,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,982百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,892百万円の収入(前年同期は4,007百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が2,557百万円となり、営業貸付金の減少額8,860百万円などのキャッシュの増加要因があった一方、預り金の減少額4,580百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当第2四半期連結累計期間においてキャッシュ回収期にない2,413百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは383百万円の支出(前年同期は358百万円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出308百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは526百万円の支出(前年同期は10,011百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入6,500百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額4,900百万円や配当金の支払1,059百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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