【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2022年度から2024年度)を2022年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長に向けた3本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、3年間で全店売上高年平均成長率5%前後、営業利益年平均成長率3~5%、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化した結果、既存店売上高は2015年第4四半期から2023年第2四半期まで31四半期連続でプラスとなりました。
一方で、円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、ビジネス環境としては前年度から引き続き厳しい状況が継続いたしました。一部商品の店頭価格改定に加え、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、為替ヘッジや経費削減の取り組み、マーケティング活動をより効率的に強化するなど最大限の企業努力を行った結果、売上増による利益改善効果が寄与し、利益面では対前年で増益となりました。
<中期経営計画の3本柱>
① ブランド
地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む4つの領域と定めました。2023年3月にサステナビリティレポート2022としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブサイトで公開しております。
「安全でおいしいお食事を」:食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、グローバル食品安全イニシアチブ(GFSI)にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。
「地球環境のために」:海のエコラベル(MSC)や森林認証制度(FSC)といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、紙ストローや木製カトラリーの導入によるプラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。
「地域の仲間にサポートを」:公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。
「働きがいをすべての人に」:全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、前期より引き続き、テレビCMやホームページ、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続強化することで、よりお客様との結びつきを強化してまいります。
② メニュー・バリュー
お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、「チキンタツタ®」シリーズに加え、平成生まれの大人気バーガーを復活させた「平成バーガー」、てりやき×ご当地グルメをテーマにした「大人のご当地てりやき」等を販売いたしました。また、レトロな喫茶店の世界観をコンセプトに、喫茶店の定番メニューの味わいをお楽しみいただける「喫茶マック」として3商品を期間限定販売し、多くのお客様にご好評いただきました。さらに平日のランチのセットメニュー「ひるまック」や、手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。
③ 店舗・デジタル・ピープル
「店舗」:今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、新規出店28店舗、閉店30店舗となり、当第2四半期連結会計年度末の店舗数は2,965店舗となりました。キャパシティの増強についても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を徐々に進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。
区分
前連結会計年度末
新規出店
閉店
区分移行
当第2四半期
連結会計期間末
増加
減少
直営店舗数
859店
16
△10
4
-
869店
フランチャイズ店舗数
2,108店
12
△20
-
△4
2,096店
合計店舗数
2,967店
28
△30
4
△4
2,965店
「デジタル」:デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」のひとつとして、「モバイルオーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しております。また、利便性の向上に加え、ハッピーセットのおもちゃにARを活用するなど、より楽しい店舗体験をご提供するためにもデジタルの活用を進めております。
デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス(MDS)と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2023年6月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれMDS977店舗、Uber Eats1,920店舗、出前館1,938店舗等を合わせて、合計で全国2,203店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。
ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク&ゴー」を導入しており、2023年6月末時点で全国の1,126店舗で展開しております。また、「ドライブスルー モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗(一部店舗を除く)でご利用いただけます。
「ピープル」:事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。優秀な人材を採用するため、4年振りの店舗開催となる「クルー体験会」などのキャンペーンを実施しました。育成においては、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に5ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を実施し、当第2四半期連結累計期間において10,000名以上が受講いたしました。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。
上述の施策の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高は7.4%の増加となりました。システムワイドセ
ールスは3,721億48百万円(対前年同期比301億27百万円増加)、売上高は1,824億60百万円(対前年同期比142億32
百万円増加)、営業利益は180億11百万円(対前年同期比5億32百万円増加)、経常利益は179億80百万円(対前年
同期比6億57百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は113億70百万円(対前年同期比3億57百万円増加)となりました。
(注)1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
今後も、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
(2)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は850億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億1百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が95億88百万円減少、1年内回収予定の長期繰延営業債権が30億13百万円増加、売掛金が14億55百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,905億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億95百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が45億65百万円増加、敷金及び保証金が20億98百万円増加、長期繰延営業債権が31億37百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は558億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億42百万円の減少となりました。これは、未払金が42億59百万円減少、その他が37億83百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は68億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が53百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて154億11百万円増加し、517億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は161億19百万円(対前年同期比17億61百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益176億87百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は45億80百万円(前年同四半期連結累計期間は143億34百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入250億円、有形固定資産の取得による支出153億97百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は52億88百万円(対前年同期比14百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額51億85百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
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