【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日~2023年3月31日)における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい始めました。今後、更なる経済活動の正常化により景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクなどによる世界的な物価上昇や金融引締政策等、今後様々な動向に注視していく必要があると考えております。
首都圏の新築マンション市場は、2023年4月18日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2022年(2022年4月~2023年3月)」(株式会社不動産経済研究所)によると、新規供給戸数は2万8,632戸と前年比で12.9%減、東京23区は1万692戸と(同18.8%減)となりました。1戸当たりの平均価格は6,907万円と前年比8.6%増加となっております。また、2023年4月18日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約率は前年度比6.5%減少となっておりますが、平米単価は11.7%の上昇となっております。
当社グループの属する資産運用型マンション市場での動向は、4月24日発表の「全国主要都市の(賃貸マンション・アパート)募集家賃動向」(アットホーム株式会社)において、首都圏を含む7都市で募集家賃が上昇したと発表されております。東京23区では、人口が再び転入超過となっており、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、全国の投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高67億59百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3億48百万円(前年同期は営業損失1億17百万円)、経常利益3億20百万円(前年同期は経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高57億44百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益3億18百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高8億19百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益47百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけでなく商業施設等の管理推進を図
り、管理戸数が1万戸を超えました。海外の富裕層等への「XEBEC(ジーベック)」の分譲や企業の海外進出支援
に関しては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。
マレーシア国内では、第1四半期連結会計期間において、G7 PROPERTIES SDN.BHDの株式を新たに取得し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を推進しました。また、飲料メーカー(KIIVA社)とのマレーシア合弁事業は、ほぼ計画通りに進捗しております。
以上の結果、売上高1億56百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント損失17百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(営業支援事業)
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高39百万円(前年同期比30.8%増)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3億47百万円減少し46億86百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より開発中であった物件が竣工したことにより仕掛販売用不動産が3億77百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5億19百万円減少し24億67百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が3億68百万円減少し、短期借入金が1億87百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1億72百万円増加し22億19百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が、期末配当金の支払いにより41百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億11百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。