【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)における日本経済は、水際対策の緩和や行動制限の解除等、ウィズコロナへのシフトにより経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方、欧米を中心として物価の上昇に対して金融引き締めが実行され、さらに、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰等が重なり、海外景気への下振れ懸念があります。わが国も日米の金利差による急激な円安や日銀の金融緩和政策の修正観測から長期金利の上昇がみられ、日米の金利差が拡大したため、急激に円安が進行しました。
首都圏の新築マンション市場は、2023年1月26日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2022年のまとめ」(株式会社不動産研究所)によると、マンション販売戸数は2022年度では2万9,569戸となり、前年比12.1%減の2年振りの3万戸割れとなりました。資材の調達等、施工の先行き不透明感から供給が抑制され、単価が上昇傾向にあり、株式会社不動産研究所の2023年度の供給見込みは3.2万戸で前年比8.2%の増加と予想しております。
当社グループの属する資産運用型マンション市場では、経済活動の正常化により、空港関連・ホテル・旅行・飲食業界、大学等の講義再開等もあり、賃貸の需要が徐々に活発化しております。東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」は、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、全国の投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高62億30百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益4億48百万円(前年同期は営業損失1億17百万円)、経常利益4億20百万円(前年同期は経常損失1億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億30百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層へ販売チャンネルの拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高55億50百万円(前年同期比48.3%増)、セグメント利益4億24百万円(前年同期はセグメント損失1億9百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高5億61百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益41百万円(同261.2%増)となりました。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されていたため、海外の富裕層等への「XEBEC(ジーベック)」の分譲や企業の海外進出支援は減少しました。マレーシア国内では、G7 PROPERTIES SDN.BHDを傘下に収め、首都クアラルンプールへ進出し事業の拡大に努めております。
以上の結果、売上高94百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失16百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
(営業支援事業)
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティングを行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高23百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1億13百万円減少し49億20百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、開発用地の仕入等により販売用不動産が2億90百万円増加する一方で、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が4億11百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から3億46百万円減少し26億41百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2億52百万円減少並びに短期借入金が1億88百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2億32百万円増加し22億79百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円の計上により利益剰余金が2億30百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、8億48百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は5億21百万円(前年同期は8億16百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益の増加額4億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は12百万円(前年同期は0百万円の支出)となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5億14百万円(前年同期は7億62百万円の支出)となりました。主な支出は、販売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出18億12百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入15億48百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。