【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じました。一方で、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は低減してきております。足元では、ワクチンの普及などにより、世界的な行動制限等の緩和も進み、明るい兆しが見えつつあるものの、新たな新型コロナウィルス変異株の出現や冬場に向けた感染者数の急増もあり、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が依然として続いております。
このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。また、2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に対する取組みの推進も重要な課題として浸透してきております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、猛威を振るう「Emotet」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に 2022年1月に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比23.6%増の1万2,209件(確定値)となり、はじめて1万件を超えました。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、国会に警察法改正案が提出され、2022年4月にサイバー警察局が発足しました。中央省庁も連名での対策呼び掛けをしております。また、防衛装備庁も2023年度の契約から装備品の調達基準の厳格化も行う予定です。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバースによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、時代や顧客ニーズに沿うソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部において依然としてコロナ禍の影響を受けてはいるものの、各事業部門は概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。また、事業のスピード化・効率化、マーケティング拠点としての活用、事業間連携や人材交流の活性化よるシナジー効果の創出などを目指して2021年12月に実施した東京都内に点在するグループ拠点の移転・統合も効果が顕在化しております。
なお、事業の一体化、スピード化及び効率化、分析・戦略立案から実行・グロース・改善までをカバーする一気通貫型のマーケティングソリューション提供並びに自社プロダクト創出などのシナジー効果の発揮を目的として、事業子会社2社において展開するマーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を2022年7月1日をもって分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスがこれを承継、加えて分割承継会社となる株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を「株式会社MSS」に変更しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高1,056百万円(前年同四半期比28.0%増)、営業損失54百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)、経常損失51百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウィルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえたトレーニングのリモート提供、新規プログラム開発、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の新設等を推進しております。前期は各事業パートナーと連携し、大阪、名古屋、札幌及び福岡に4つのCYBERGYMアリーナを開設いたしましたが、当期においてもCYBERGYMアリーナの新設に向けた各事業パートナーとの協議が進捗しております。同ソリューションを提供する事業子会社の株式会社サイバージムジャパンは、主要メディアでも紹介され業界内でのブランド構築や地位向上により、官公庁や大手企業を始めとする様々な新規顧客からの大型案件も増加し、併せて継続的な受注も増加しております。また、拡充したグループ顧客網も活かし、インシデント発生時の緊急初動対応と対策窓口をまとめて支援する会員サービス「CYBERGYM Express」の提供も開始いたしました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも好調に推移いたしました。そのなかでも、機械学習・人工知能(AI)を応用した『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが引き続き強く、従来の脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)ソリューションに加え、サイバー犯罪の急増を背景として、2021年8月にリリースしたダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き合いも拡大しております。今後は、ImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリューションの拡充を図るとともに、Capture The Flag(“CTF”)の開催や参加などを通じて業界内での地位を高め、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたします。
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供や2022年4月1日の個人情報保護法の改正法施行に伴い拡大する事業機会の獲得に注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は574百万円(前期比48.8%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング(オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査)による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモーション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、オリジナルソリューションの開発、外部企業との連携及びSDGsの具現化に向けたダイバーシティソリューション提供などを推進するとともに、需要が回復傾向にあるアフターコロナにも備えてインバウンドマーケティング・越境ECサービスなどのグローバルマーケティングの提供体制も構築しております。
受注面では、両部門において、デジタルマーケティング関連の受注が拡大し、新規顧客の開拓が順調に進捗しました。マーケティングリサーチ部門では、主要顧客を中心とした複数案件化が成果を見せ始めたことや、コロナ禍ならではの非対面リサーチが急成長してきたことで、リサーチ業務の受託が堅調に推移したほか、CXの最適化に向けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案によって、主要顧客である大手小売りチェーンや大手食品メーカーからのデジタルマーケティング関連の受注が拡大したほか、マーケティング支援ソリューションとしてのVRサイト等商品流通チャネルの構築やSDGsソリューションの開発を推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は494百万円(前期比10.3%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44,624千円減少し、975,855千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて67,175千円減少し、710,262千円となりました。これは、現金及び預金が41,891千円増加した一方で、売掛金、受取手形及び契約資産が112,999千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,614千円増加し、256,489千円となりました。これは、投資有価証券が22,468千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて95,116千円減少し、469,286千円となりました。これは、契約負債が18,114千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が61,521千円減少、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17,017千円減少し、74,517千円となりました。これは、長期借入金が17,508千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67,509千円増加し、432,050千円となりました。これは、資本金及び資本準備金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ58,367千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が72,960千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.3%から43.5%となり、1株当たり純資産が30円34銭から34円48銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ41,891千円増加し、225,385千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3,933千円となりました。主な増加要因は売上債権の減少112,999千円、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失51,859千円、仕入債務の減少61,521千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13,181千円となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入15,000千円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出10,000千円と有形及び無形固定資産の取得による支出17,116千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は59,006千円となりました。主な増加要因は株式の発行による収入114,904千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出47,508千円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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