【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、経済活動や社会生活正常化に向けた動きが加速する中、生活必需品の値上げのほか、電気やガソリンなどのエネルギー価格高騰、長期化する人員不足が懸念材料となり景気動向も横ばいとなっております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、引き続き向井理さんをイメージキャラクターとして活用し、Web広告やSNSなどオンライン施策を強化いたしました。さらに、Web広告では、アフィリエイト広告、Yahoo・Google・Facebookなどのディスプレイ広告やリスティング広告などを実施いたしました。その結果、Web広告からの電話相談・オンライン相談への流入が上昇したことにより予約数は大幅に増加した一方で、既存店における直接来店件数は横ばいとなりました。9月末の直営店舗数は前期末から4店舗増の66店舗となり、この結果、売上高は前年同期を11.5%上回りましたが当初予想値には届きませんでした。また、人財投資ならびに店舗出店に伴う先行投資により販売管理費が増加いたしました。
法人営業部門は、成約単価の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は823,010千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は82,715千円(同9.8%減)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、9月末のFC店舗数が200店舗(7店舗オープン、5店舗クローズ、2店舗直営化)となりました。一部店舗の直営化ならびに、Webからの送客増加により増収いたしました。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、ASシリーズのユーザーID数が12,405となり堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入数は37行となりました。この結果、大幅な増収となりました。また、大手保険会社などの大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は534,841千円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は150,383千円(同3.8%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連サービスへのOEM提供、大手企業や生命保険会社向けなど、『スマートOCR®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となりました。『スマートOCR®』に加え、電子帳簿保存法の改正に伴い電子帳簿保存クラウドサービス『DenHo®』については多くの問い合わせを頂いております。今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。
一方で、営業力強化のため、人財確保などの先行投資や支払手数料等が一時的に増加いたしました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は171,802千円(前年同期比4.4%増)、セグメント損失は35,903千円(前年同期はセグメント利益43,234千円)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
(注)『DenHo®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、AIが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。
販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加から、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,252,361千円(前年同期比21.3%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,529,653千円(前年同期比17.7%増)、営業利益38,223千円(同52.7%減)、経常利益38,918千円(同53.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,261千円(同69.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,567,016千円となり、前連結会計年度末に比べ264,275千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が424,180千円減少したことによるものであります。固定資産は1,687,885千円となり、前連結会計年度末に比べ20,311千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が14,914千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,254,901千円となり、前連結会計年度末に比べ243,963千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は807,440千円となり、前連結会計年度末に比べ55,283千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が31,467千円減少したことによるものであります。固定負債は21,888千円となり、前連結会計年度末に比べ26千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、829,328千円となり、前連結会計年度末に比べ55,310千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,425,572千円となり、前連結会計年度末に比べ188,652千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が112,658千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.9%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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