【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、金利上昇による経済活動への影響や、原材料価格及び円安による物価高騰により消費が下振れするなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への集客誘導をベースに、積極的な投資(前年同期比146.1%増)により、向井理さんをイメージキャラクターとしたTVCMをメインに大規模なプロモーション施策として11月に続き1月から2月にかけて今期第2弾として実施しました。また、引き続き、オリコン顧客満足度®調査で保険ショップ部門史上初の3年連続総合1位を押し出した広告も継続しております。その結果、Webによる流入が増加したことにより予約数は大幅に増加しました。一方で、既存店における直接来店件数は横ばいとなりました。3月末の直営店舗数は前期末から2店舗増の60店舗となり、売上高は前年を上回りましたが計画値には届いておりません。その結果、利益に関しては前年を下回りました。
法人営業部門は、新規案件及び既存顧客の大型追加契約の獲得により、売上高は当初予想を上回りました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,456,739千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は172,096千円(同48.6%減)となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、3月末のFC店舗数が前期末より3店舗増の199店舗(第3四半期では8店舗オープン、3店舗クローズ、純増5店舗)となりましたが、生産性の向上により売上高は増加しました。引き続き、他業種などからの新規参入意欲は大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、3月末のASシリーズのユーザーID数が10,240となり堅調に推移しました。
また、生保エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を新たに住友生命グループのアイアル少額短期保険株式会社に3社目として採用いただき、保険契約者の方への給付金支払の短縮化に貢献しております。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力いたします。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,340,409千円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は479,768千円(同15.5%増)となりました
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連サービスへのOEM提供や大手企業や生命保険会社など、引き続き『スマートOCR®』関連の新規受託開発が好調に推移しました。また、国税庁、統計センターなどのサブスクリプション(定額課金)売上やみずほ銀行などからのリカーリング(従量課金)売上といったストック収益が伸びたことにより、大幅な増収となりました。一方で、第3四半期にて貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、それを含めても増益となりました。
『スマートOCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は562,292千円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は105,200千円(同545.2%増)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、11月と1月から2月にかけて実施したTVCMをメインとしたプロモーションや、人員増による人件費の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等、また、システム事業における貸倒引当金繰入額の計上があり、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,548,575千円(前年同期比23.1%増)となりました。
また、当社が出資している取引先について、株式の実質価額に著しい低下があると判断し、保有する同社株式の簿価全額について投資有価証券評価損43,000千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,359,441千円(前年同期比13.5%増)、営業利益130,357千円(同56.2%減)、経常利益136,747千円(同55.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,708千円(同99.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,514千円となり、前連結会計年度末に比べ309,643千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が796,301千円減少し、預け金が333,225千円増加したことによるものであります。固定資産は1,656,598千円となり、前連結会計年度末に比べ88,598千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が32,915千円、保証金が23,266千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,357,113千円となり、前連結会計年度末に比べ221,045千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は636,525千円となり、前連結会計年度末に比べ122,337千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が65,450千円、契約負債が44,954千円減少したことによるものであります。固定負債は31,375千円となり、前連結会計年度末に比べ12,893千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が12,893千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、667,900千円となり、前連結会計年度末に比べ109,444千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,689,212千円となり、前連結会計年度末に比べ111,601千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が101,103千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,896千円であります。
なお、第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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