【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、金融引締め等の継続による世界経済の低迷や、原材料価格及び円安による物価高騰により消費が下振れするなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導をベースに、向井理さんをイメージキャラクターとしたTVCМをメインに大規模なプロモーション施策を11月より実施しました。また、時期を同じくして、オリコン顧客満足度®調査で保険ショップ部門では史上初の3年連続総合1位を獲得いたしました。その結果、Webによる流入が大幅に増加したことにより予約数は増加し、既存店における直接来店件数も堅調に推移しました。また、第2四半期において2店舗をFC店より買取り、12月末の直営店舗数は60店舗となり、売上高は前年を上回りました。一方で、利益に関しては、積極的な投資により前年を下回りました。
法人営業部門は、新規案件及び既存顧客の大型追加契約の獲得により、売上高は好調な結果となりました。
この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,658,919千円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は127,950千円(同38.8%減)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、12月末のFC店舗数が前期末より1店舗減の194店舗(3店舗オープン、4店舗クローズ)となりましたが、生産性の向上により売上高は増加しました。引き続き、他業種などからの新規参入意欲は大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、10月にはASシリーズのユーザーID数が10,000を超え、堅調に推移しました。新たに大手グループの生命保険会社がAS-BOXで利用可能となり、ユーザーのさらなる利便性向上に寄与しました。また、地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は6月末の27行から、12月末において33行となりました。
さらに、AI-OCR・RPA を活用した火災保険見積システムの共同開発をドコモ・インシュアランスと開始するなど、新たな取り組みにも着手いたしました。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力致します。
この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は835,552千円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は268,534千円(同4.5%増)となりました。
・システム事業
会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連サービスへのOEM提供や大手企業や生命保険会社など、引き続き『スマートOCR®』を含む新規受託開発が好調に推移しました。また、国税庁、統計センターなどのサブスクリプション(定額課金)売上やみずほ銀行などからのリカーリング(従量課金)売上といったストック収益が伸びたことにより、大幅な増収増益となりました。
『スマートОCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。
この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は394,165千円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益は131,972千円(同837.3%増)となりました。
(注)『スマートОCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、第2四半期に実施したTVCMをメインとしたプロモーションや、人員増による人件費の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,300,574千円(前年同期比20.2%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,888,637千円(前年同期比13.8%増)、営業利益137,851千円(同23.8%減)、経常利益143,440千円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益74,766千円(同32.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,910,176千円となり、前連結会計年度末に比べ99,982千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が373,087千円減少したことによるものであります。固定資産は1,684,330千円となり、前連結会計年度末に比べ116,329千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが36,738千円、投資有価証券が43,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,594,506千円となり、前連結会計年度末に比べ16,347千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は730,944千円となり、前連結会計年度末に比べ27,919千円減少いたしました。これは主にその他の負債が51,003千円減少したことによるものであります。固定負債は32,693千円となり、前連結会計年度末に比べ14,212千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が14,212千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、763,637千円となり、前連結会計年度末に比べ13,707千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,830,868千円となり、前連結会計年度末に比べ30,054千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が28,045千円減少し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が29,339千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.4%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ373,087千円減少し、1,860,159千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は103,085千円(前年同四半期は153,960千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益143,440千円、売上債権及び契約資産の増加額221,010千円、仕入債務増加額53,964千円、未払費用の増加額49,792千円、法人税等の支払額96,588千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は223,876千円(前年同四半期は197,669千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34,563千円、無形固定資産の取得による支出124,193千円、投資有価証券の取得による支出43,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は46,510千円(前年同四半期は104,546千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額102,683千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入58,100千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,400千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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