【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症への対策や各種政策により、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導という施策を続けた結果、Webによる予約数は引き続き増加し、既存店における直接来店件数も回復基調となりました。また、今期は新規出店を抑制し集客が低迷する店舗の移転を推進する方針から、3店舗を移転しました。9月末の直営店舗数は前期末と同数の58店舗となり、売上高は前年を上回りました。
法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いており、前年同期は大型契約の獲得があったことから、売上高は前年を下回りました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は737,990千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は91,749千円(同12.0%減)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、9月末のFC店舗数は前期末より1店舗減の195店舗となりました。ただ、他業種などからの新規参入意欲は引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、大手及び中堅生命保険会社において『スマートOCR®健康診断書』や『スマートOCR®診療明細書』の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移しました。生命保険会社42社中11社目のシステムペーパーレス申込API連携が始まるなど、ユーザーの利便性向上に向けた取り組みを積極的に進めています。また、保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、銀行の導入は6月末の27行から、9月末において32行となりました。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力致します。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は396,829千円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は144,925千円(同12.8%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR®』(注)の官公庁関連サービスへのOEM提供など、新規受注が好調に推移しました。また、国税庁、統計センター、みずほ銀行など導入先から継続的に発生するサブスクリプション売上(『スマートOCR®』利用課金)もあり、増収となりました。
『スマートOCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つです。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は164,618千円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は43,234千円(前年同期比387.5%増)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に6店舗増加したことによる人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウェア償却等から、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,032,582千円(前年同期比9.1%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,299,438千円(前年同期比3.4%増)、営業利益80,833千円(同9.9%減)、経常利益83,417千円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46,354千円(同15.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,828,922千円となり、前連結会計年度末に比べ181,236千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が162,466千円減少したことによるものであります。固定資産は1,631,143千円となり、前連結会計年度末に比べ63,143千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が43,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,460,065千円となり、前連結会計年度末に比べ118,093千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は639,126千円となり、前連結会計年度末に比べ119,736千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が79,405千円減少したことによるものであります。固定負債は18,481千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はございません。
この結果、負債合計は、657,608千円となり、前連結会計年度末に比べ119,736千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,802,456千円となり、前連結会計年度末に比べ1,643千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が56,456千円減少、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が29,339千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.3%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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