【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月より、5類に引き下げられる方針が決まったのを受けて、旅行・出張等の人の移動が活発になってきていることなどにより、経済活動が再開に向かっております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻が継続していることや、米国における金融機関破綻を契機とした世界的な金融不安など、引き続き先行きに不透明感がある状況です。当社グループが属するアウトドア業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、昨年夏ごろより潮目が変わってきたと認識をしております。当社においては、昨年来の原材料価格高騰や円安の影響を鑑み、日本国内で、今年1月に、値上げを実施しております。そのような中でも、直営店での来店客数は前年比増加していることや、新規会員数も前年比で上回るなど、当社ブランドに対する需要の強さは確認されております。一方で、卸売先においては、アウトドア関連商材の在庫消化に向けた活動も確認されており、市場全体としての調整局面の継続も確認されております。このような環境下において、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下の通りとなりました。
売上高 6,479百万円(前年同期比8.5%減)営業利益 257百万円(前年同期比72.5%減)経常利益 328百万円(前年同期比66.4%減)親会社株主に帰属する四半期純利益 245百万円(前年同期比61.7%減)
国内での事業においては、直営店においては、値上げ後も、引き続き、来店客数が増加しており、売上も堅調に推移しております。更に、卸売においても、当社スタッフが常駐しているインストア形態では、顧客との丁寧なエンゲージメントが功を奏し、売上は前年同月比を上回っております。一方、卸売の中のディーラー卸では、昨年来の他社ブランドでの在庫過多の状況が改善していないことから、当社商品のセルインが進まず、売上は前年同月比を下回る状況が続いております。
海外での事業については、新型コロナウイルスの落ち着きによる多様なレジャー需要の増加、インフレを起因とする景気悪化懸念などの影響を受けている地域もある一方で、好調な地域もあるなど、状況は地域によって異なっております。地域別の状況について、下記記載させていただきます。韓国については、キャンプ需要全体は、底堅さは見られるもののコロナ禍の状態からは落ち着きも見られております。そのような市場環境において、当社は、アパレルを中心に、売上を伸ばし、好調に推移しました。台湾についても、キャンプ需要全体は韓国同様の状態であること、また、前年の実績が高いことから、売上はほぼ横ばいとなっております。昨年合弁会社を設立した中国については、韓国からのECアカウント移管や、卸売先との契約にやや時間がかかっておりますが、今後急拡大する市場と認識しており、合弁会社と連携を取りながら、しっかりと準備を進めて参ります。米国については、直販チャネルや自社ECは好調であり、ブランド認知は進んでいるものの、金融機関破綻に起因する景気後退懸念や、インフレ進行などの影響を受け、卸売では在庫調整が続いている結果、売上は前年対比減少しております。しかしながら、米国のアウトドア市場は巨大であることから、卸売先の新規開拓など販路を広げていく施策を進めております。英国については、米国同様、インフレ等の影響による景気後退懸念などの影響を受けておりますが、販路拡大を企図し、EU圏内での新規取引先の拡大を進めております。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、32,120百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加2,385百万円等があった一方で、現金及び預金の減少484百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少406百万円等により前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、17,855百万円となり、固定資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の増加267百万円等により前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、14,264百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、16,863百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加1,200百万円、買掛金の増加934百万円等があった一方で、未払法人税等の減少228百万円等により前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し11,039百万円となりました。固定負債は、契約負債の減少234百万円、長期借入金の減少204百万円等により、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し、5,823百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加245百万円、繰延ヘッジ損益の増加114百万円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円等により、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、15,257百万円となりました。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
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