【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が3月21日をもって全面解除されたことを受け、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見えてきました。しかしながら、7月以降の新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。また、外食産業におきましては、原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年1月1日付で、2つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この3社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、8月3日~8月7日までを「銀だこ祭り」、8月8日は「銀だこの日」として積極的なキャンペーンを実施いたしました。今年は築地銀だこ25周年でもあることから、8月8日の「銀だこの日」イベントでは3年振りに「先着88名様に、たこ焼(ソース8個入り)を88円(税込)で販売」を実施し、売上・集客に大きく寄与いたしました。また当第3四半期連結会計期間ではメディアにも多く取り上げられ、特に8月13日にはTBSテレビ 職業情報バラエティ番組 「ジョブチューン ~アノ職業のヒミツぶっちゃけます!~」 の人気企画 「超一流料理人ジャッジ」に初参戦し、大きな話題となりました。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組んでおり、9月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて351店舗となり、デリバリー売上も好調に推移いたしました。こうした取り組み等により、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は114.2%となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに取り組んでおります。9月8日に「館林ドライブイン店」を出店し、9月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗を、9月12日に「世田谷店」、9月22日に「浜田山店」の2店舗出店いたしました。
酒場事業においては、3月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。「銀だこ酒場」、「ギンダコハイボール酒場」においても、8月13日のテレビ放送の反響が大きく、紹介されたメニューが大変好調な売れ行きとなりました。8月15日に「銀だこ酒場 自由が丘店」を直営店で出店した他、7月15日に「銀だこ酒場 松山大街道店」、7月26日に「ギンダコハイボール酒場 横浜西口店」、8月13日に「ギンダコハイボール酒場 天神大名店」をフランチャイズで出店いたしました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態として、昨年より積極的に出店に取り組んできた「おでん屋たけし」は、引き続き好調に推移し、8月29日に「おでん屋たけし 三田店」を出店いたしました。更にTBSテレビ「坂上&指原のつぶれない店」で放映された「元祖ざる焼 小林養鶏 新橋店」を8月22日に出店いたしました。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」が好調に推移いたしました。7月1日に「厚木店(神奈川県)」、8月16日に「大泉店(群馬県)」、8月19日に「千葉祐光店(千葉県)」、9月16日に「宇都宮店(栃木県)」がオープンし、9月末での店舗数は7店舗となりました。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。当社が運営する「東京油組総本店<油そば>」業態も好調を維持しており、築地銀だこのロードサイド型店舗との共同店舗での出店も計画しております。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアにおいてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っており、年内に4店舗の出店を予定しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は23,675百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は1,341百万円(前年同期比308.1%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,476百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,462百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加し、23,263百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,668百万円、有形固定資産が487百万円、投資その他の資産が709百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,043百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、11,938百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が646百万円増加した一方、未払金が572百万円、未払法人税等が494百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,199百万円増加し、11,325百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,462百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。