【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2023年5月31日に中期経営計画(2023年度~2025年度)を公表いたしました。中期経営計画の基本戦略では、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に向け、以下3つの事業成長戦略と2つの経営基盤戦略を実行していくこととしております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。
<事業成長戦略>
① システムソリューション事業:事業領域のシフトおよび拡大
付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、ならびにERP領域での事業拡大に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。
② エンジニアリングソリューション事業:ものづくり領域でのDXソリューション強化
付加価値向上策としては、「物流2024年問題」で社会的ニーズが強く高付加価値なFlexSim(3次元シミュレーションソフトウェア)および同じく高付加価値なPLM事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充・高付加価値化を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。
③ GPS事業:プラットフォーム上のサービス拡充
付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。
<経営基盤戦略>
①人材:戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化
高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。
②M&A・アライアンス:ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施
ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。このような環境のもと、当社グループは、製造業のDX推進の実現に向けて売上拡大の取組みを継続して行っております。特にエンジニアリングソリューション事業につきましては、6月に3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の最新バージョン「FlexSim 2023」日本語版をリリースし販売を開始しました。「FlexSim 2023」では複数のフロアにまたがる倉庫や工場の滞留を解消し、全体最適化を図るためのモデリング機能が強化されており、またGIS(地理情報システム)ツールの機能が強化されるなど、「物流2024年問題」への有効なツールとなることが期待されます。9月には、ロボット・オフラインティーチングを含めた3D生産シミュレーションソフトウェアを全世界に提供するVisual Components社(フィンランド)とリセラー契約を締結しました。従来の人手によるティーチングと比較して、工数を約1/10以下と大幅に短縮することができ、お客様の生産性向上に貢献することが期待できます。なお、「FlexSim」については、その開発元の米国FlexSim Software Products社の2023年第2四半期(4~6月)及び第3四半期(7~9月)において、当社が販売したソフトウェアライセンスおよびメンテナンスの累計売上額が、同第1四半期(1~3月)に引き続き、3四半期連続で世界の全販売代理店中トップとなっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、システムソリューション、エンジニアリングソリューション、GPSの全ての事業が好調に推移し、第2四半期連結累計期間としては過去最高の売上高と営業利益を更新することとなりました。売上高は3,159百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は196百万円(前年同期は営業損失150百万円)、経常利益は196百万円(前年同期は経常損失162百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(システムソリューション事業)
主力の組込みシステム開発においては、情報家電・車載の旺盛な需要を背景に、デジタル情報家電、自動車分野を中心に売上を伸ばしました。ただし、ハードウェア受託開発において、製造委託先の生産キャパオーバーによる納入遅延の影響等から、売上高は期初予想を若干下回る結果となりましたが、製造委託先の納入遅延問題はすでに解消の目途が立っており、通期売上計画の達成に影響は無いと考えております。また、収益性の改善を図るため、派遣・準委任取引については人月単価のアップに取り組み、請負取引については見積りの精度を上げるとともに、工数管理の徹底を図るなどを実施しております。これらの施策が奏功し、セグメント利益率は前年同期比で改善いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,046百万円(前年同期比 20.3%増)、セグメント利益は396百万円(前年同期比 26.9%増)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
主力商材である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加いたしました。また、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売活動状況は前述のとおりで、前連結会計年度から引き続きサブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大し、加えてシミュレーションモデルの作成受託も堅調で、売上高は前年同期比倍増いたしました。次の成長の柱として期待しているPLM事業については、米国PTC社とのさらなる連携強化を図るとともに、昨年12月に完全子会社化した株式会社TOPWELLを2024年1月に吸収合併する予定であります。当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることで当該事業を強力に推進する体制の構築を着実に進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は896百万円(前年同期比41.9%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期比107.8%増)となりました。
(GPS事業)
「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は117万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上が増加しております。
当第2四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加しました。また、8月に開始したdポイントキャンペーンがユーザーの拡大に貢献しました。新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は225百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は60百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の減少178百万円、契約資産の減少74百万円、原材料及び貯蔵品の増加76百万円等によるものであります。固定資産は1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少いたしました。これは主に、のれんの減少39百万円、繰延税金資産の減少30百万円等によるものであります。
この結果、総資産は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて147百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少100百万円、未払金の減少57百万円、契約負債の増加42百万円、賞与引当金の減少76百万円等によるものであります。固定負債は561百万円となり、前連結会計年度末に比べて193百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少186百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて340百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加いたしました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上119百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の1,053百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は251百万円(前年同四半期は202百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前四半期純利益の計上197百万円、売上債権及び契約資産の減少270百万円、減価償却費及びのれん償却額の計上71百万円、支出として棚卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少104百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は12百万円(前年同四半期は35百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻による収入26百万円、保険積立金の解約による収入19百万円、支出として無形固定資産の取得による支出27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は242百万円(前年同四半期は212百万円の収入)となりました。主な要因は、支出として長期借入金の返済による支出206百万円、配当金の支払額37百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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