【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2023年5月31日に中期経営計画(2023年度~2025年度)を公表いたしました。中期経営計画の基本戦略では、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に向け、以下3つの事業成長戦略と2つの経営基盤戦略を実行していくこととしております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。
<事業成長戦略>
① システムソリューション事業:事業領域のシフトおよび拡大
付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、ならびにERP領域での事業拡大に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。
② エンジニアリングソリューション事業:ものづくり領域でのDXソリューション強化
付加価値向上策としては、「物流2024年問題」で社会的ニーズが強く高付加価値なFlexSim(3次元シミュレーションソフト)および同じく高付加価値なPLM事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充・高付加価値化を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。
③ GPS事業:プラットフォーム上のサービス拡充
付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。
<経営基盤戦略>
① 人材:戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化
高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。
② M&A・アライアンス:ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施
ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。このような環境のもと、当社グループは製造業のDX推進の実現に向けて売上拡大に向けた取組みを継続して行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1,439百万円(前年同期比19.6%増)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失175百万円)、経常損失は20百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(システムソリューション事業)
主力の組込みシステム開発事業は、情報家電・車載の旺盛な需要を背景に、デジタル情報家電、自動車分野を中心に売上を伸ばしましたが、ハードウェアの受託開発については、部材調達難が継続しております。ERP事業については、2023年1月に完全子会社化したログイン株式会社が収益に貢献いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は931百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は128百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
主力商材である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加いたしました。また、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、前連結会計年度から引き続きサブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大し、加えてシミュレーションモデルの作成受託も堅調で売上は大幅に伸長いたしました。PLM事業については、2022年12月に完全子会社化した株式会社TOPWELLが収益に貢献いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は403百万円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比150.1%増)となりました。
(GPS事業)
「ココダヨ」サービス全体のインストール数は110万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上は増加しております。
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、「スゴ得」サービス全体の売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加しました。また、新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は107百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,611百万円となり、前連結会計年度末に比べて214百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の増加151百万円、売掛金の減少413百万円などによるものであります。固定資産は1,275百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。これは、主にのれんの減少19百万円などによるものであります。
この結果、総資産は3,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少98百万円、夏季賞与の支給に伴う賞与引当金の減少162百万円によるものであります。固定負債は727百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少37百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、IT・IoT技術の著しい進捗に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しておりますが、当第1四半期連結累計期間において記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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