【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、2022年2月に策定した「中期経営計画2024」に基づき、テクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。
本中期経営計画に基づき、テクノロジーへの積極的な投資を行っており、全社データ基盤の整備・活用、出張訪問における査定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発を推進しております。
また、当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループのデータを一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。当第1四半期連結会計期間においては、広告宣伝投資の強化により出張訪問件数は57,724件(前年同期比17.4%増)と堅調に推移しました。出張訪問あたり変動利益は当期は期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしていること、広告宣伝投資を強化したことなどから40,757円(前年同期比13.6%減)となりましたが、計画の範囲内で着地いたしました。
さらに、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、当第1四半期連結会計期間においては、バイセル1店舗、タイムレス2店舗増加し、2023年3月末時点での買取店舗数は、バイセル11店舗、タイムレス21店舗となりました。
そのほか、前連結会計年度にて買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、199店舗のフランチャイズ店、17店舗の直営店(いずれも2023年3月末時点)を擁する株式会社フォーナインを完全子会社し、さらなる買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、248店舗を展開することとなりました。
当社グループのデータドリブン経営のノウハウやマーケティング力及びtoC販売等の独自販路の活用により更なる成長を目指すとともに、フランチャイズ店舗の抱える課題解消やニーズに寄与する店舗買取システムの導入による加盟店数の増加など、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込んでおり、両社の企業価値の最大化を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,056百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益535百万円(前年同期比30.6%減)、経常利益523百万円(前年同期比32.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益252百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,500百万円減少し、8,948百万円(前期末比14.4%減)となりました。これは主に、納税、配当による現金及び預金の減少1,386百万円、仕入の減少に伴う商品の減少274百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、7,259百万円(前期末比0.9%増)となりました。これは主に、本社増床や新店舗開設に伴う有形固定資産の増加142百万円、開発によるソフトウェアの増加52百万円があった一方で、のれん償却に伴うのれんの減少90百万円、顧客関連資産償却に伴う顧客関連資産の減少68百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて999百万円減少し、4,690百万円(前期末比17.6%減)となりました。これは主に、賞与引当金の増加52百万円、買掛金の増加44百万円があった一方で、未払法人税等の減少807百万円、流動負債のその他の減少282百万円及び約定返済による借入金の減少7百万円によるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払消費税等や未払費用の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円減少し、3,287百万円(前期末比11.5%減)となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少382百万円及び償還による社債の減少43百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、8,229百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少290百万円の一方で、第9回ストック・オプションの発行等による新株予約権の増加25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加252百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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