【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類へ移行され消費者の行動意欲も高まり店舗売上高は回復傾向にあります。また、インバウンド旅行客も順調に増加しており、本部も含めた全体の売上高は、想定を上回る結果となっております。
当社グループにおいては、前年度より本格的に販売を開始したうなぎ料理がデリバリーとの相乗効果もあり順調に推移しているほか、天然ふぐコースの販売も好調であり、6月9日にスタートした玄品 本町店「女将のカウンター」では代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ新たな業態にも取り組み、売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ収束しつつあり消費マインドは高まりを見せており、台湾や韓国などのアジア地域のほか欧米各国を含めたインバウンド旅行客の大幅な増加や、夏場のうなぎ料理や値ごろ感のある天然ふぐが好調だったことにより、前第2四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比61.4%増となりました。当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの業態転換により1店舗増加し46店舗、直営店舗の売上高は1,387百万円(前年同四半期比57.8%増)となりました。なお、10月より2店舗が直営からフランチャイズ店舗に業態転換しております。
フランチャイズ事業におきましては、既存店店舗末端売上高は上回ったものの、とらふぐ等の食材販売等の売上高は国内フランチャイズ店舗の減少により前年を少し下回る結果となりました。当第2四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換により1店舗減少し22店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は112百万円(前年同四半期比1.7%減)、店舗末端売上高は、中国の3店舗も含め459百万円(前年同四半期比60.3%増)となりました。また、10月には中国での4店舗目となる上海世紀滙店をオープンしております。
その他の業態の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第2四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加しましたが、本部においては食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により193百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円(前年同四半期比40.6%増)となりました。利益面においては、店舗売上高が大幅に増加したことにより売上総利益は1,167百万円(前年同四半期比45.6%増)となりました。販売費及び一般管理費については、引き続きコストの徹底管理や生産性向上の取組を進めておりますが、店舗売上高増加に伴いパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により1,318百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。これらにより、当第2四半期連結累計期間の営業損失は150百万円(前年同四半期は358百万円の損失)、経常損失は180百万円(前年同四半期は325百万円の損失)となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として固定資産除却損1百万円等により親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同四半期は328百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して917百万円減少し、3,942百万円となりました。これは、店舗の改装工事等による有形固定資産の増加46百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の増加19百万円、未収入金の増加11百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少796百万円、売掛金の減少96百万円、商品及び製品の減少95百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して834百万円減少し、3,452百万円となりました。これは、株主優待引当金の増加4百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加3百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の減少142百万円、買掛金の減少46百万円、未払金の減少35百万円、1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、490百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少84百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し1,563百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは棚卸資産の減少98百万円、売上債権の回収による減少96百万円、減価償却費38百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上82百万円、未払消費税等の支払による減少142百万円、未払金の支払による減少93百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少46百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は478百万円となりました。これは差入保証金の回収による収入10百万円等の増加要因はあったものの、定期預金の預入による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金の差入による支出6百万円、長期前払費用の取得による支出5百万円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は599百万円となりました。これは、短期借入金の返済による純減額555百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出10百万円の減少要因によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
①主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。