【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類へ移行となり消費者の消費活動への意欲も高まり店舗売上高は回復傾向にあります。また、インバウンド旅行客も急速に増加の一途を辿っており、本部も含めた全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2020年3月期第1四半期に比べ、上回る結果となっております。
当社グループにおいては、テイクアウト販売の強化やうなぎの販売が功を奏している各デリバリー代行業者での販売などを引き続き行いました。また、それ以外にも「らぁ麺 飯田商店」の飯田店主プロデュースした新商品「MEXICANO夏安居」を投入したほか、玄品 本町において、代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ「女将のカウンター」をスタートするなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、行動制限が無くなったこと等により外食意欲も高まっており、中国本土からの旅行客がまだ少ない中、台湾などのアジア地域以外にも欧米からのインバウンド旅行客の増加や、昨年本格的に販売を開始したうなぎ料理も好調だったことにより、前第1四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比52.7%増となりました。当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの業態転換により1店舗増加し46店舗、直営店舗の売上高は695百万円(前年同四半期比47.5%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましては、既存店店舗末端売上高は前年を上回ったものの、とらふぐ等の食材販売等の売上高は国内フランチャイズ店舗の減少により前年を下回る結果となりました。当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換により1店舗減少により22店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は56百万円(前年同四半期比19.2%減)、店舗末端売上高は、中国の3店舗も含め265百万円(前年同四半期比51.2%増)となりました。
その他の業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加しましたが、本部においては食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により93百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は845百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は608百万円(前年同四半期比43.8%増)となりました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍から一貫して継続しているコストの徹底管理を行っておりますが、店舗売上高増加に伴うパート・アルバイト人件費等の変動費が増加したこと等により662百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。これらにより、当第1四半期連結累計期間の営業損失は53百万円(前年同四半期は160百万円の損失)、経常損失は78百万円(前年同四半期は163百万円の損失)となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期は164百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して845百万円減少し、4,014百万円となりました。これは、流動資産の「その他」に含まれる立替金の増加7百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加6百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少718百万円、売掛金の減少99百万円、商品及び製品の減少45百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して859百万円減少し、3,427百万円となりました。これは借り換えによる長期借入金の増加90百万円、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加22百万円、株主優待引当金の増加12百万円等の増加要因はあったものの、返済による1年内返済予定長期借入金及び短期借入金の減少680百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少125百万円、未払金の減少89百万円、買掛金の減少60百万円、賞与引当金の減少18百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、586百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加12百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
①主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。