【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限は緩和されたものの、7月頃からの第7波により再び新型コロナウイルス感染症が拡大したため外食需要が弱まる状況となりました。なお、このような状況下でも店舗においては前年同四半期と比較して売上高は大幅に回復しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長らく続く中、定着したテイクアウト・デリバリーに対応し、うなぎの販売店舗の増加や各デリバリー代行業者でのフェア販売などで認知度向上に努めたほか、神奈川県湯河原の超人気ラーメン店である「らぁ麺 飯田商店」と手を組み初の試みとして「らぁ麺」の提供を開始いたしました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、神楽坂店でのノウハウを生かし5月からうなぎの販売店舗を拡大し、デリバリー・テイクアウトの認知度が向上し、「土用の丑の日」前後には大幅に売上が増加したことに加え、新たに販売を開始した「らぁ麺」が好評を得るなど、当第2四半期連結累計期間だけではなく、今後も当社の閑散期にあたる夏場の売上増加に繋がる施策となりました。そのほかにも、回復途上とはいえインバウンドの団体のお客様のご来店も徐々に増加しており、前第2四半期連結会計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、321.5%増となりました。当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は879百万円(前年同四半期比288.8%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましても、行動制限が緩和されたこと等により、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第2四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、1店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等よるフランチャイズ売上高は114百万円(前年同四半期比123.0%増)、店舗末端売上高は286百万円(前年同四半期比77.0%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間には含まれておりませんが、10月には中国2号店となる寧波(ネイハ/Ningbo)店を開店し上海淮海店同様に好評を得ております。
その他の業態の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第2四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったこと等による売上高の増加、本部においても通販売上等が増加したこと等により210百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円(前年同四半期比176.7%増)となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は802百万円(前年同四半期比591百万円増)となりました。販売費及び一般管理費については、人員配置の適正化などの人件費管理やコスト管理に努めましたが、行動制限の緩和により通常営業を再開したことやエネルギーコスト上昇等により変動費が増加し1,160百万円(前年同四半期比210百万円増)となりました。これらにより、当第2四半期連結累計期間の営業損失は358百万円(前年同四半期は739百万円の損失)、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用調整助成金等の助成金収入61百万円(前年同四半期は感染拡大防止協力金等549百万円)等があったことにより325百万円(前年同四半期は218百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は328百万円(前年同四半期は222百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して403百万円減少し、3,937百万円となりました。これは、商品及び製品の増加24百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少236百万円、未収入金の回収による減少149百万円、未収消費税等の減少25百万円、有形固定資産の償却等による減少17百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、3,897百万円となりました。これは短期借入金の増加10百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少15百万円、賞与引当金の減少13百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して326百万円減少し、39百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少328百万円、新株予約権の買取による減少1百万円等によるものであります。
なお、純資産額に変動はありませんが、2022年6月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて236百万円減少し1,459百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は219百万円となりました。これは未収入金の回収による減少149百万円、減価償却費37百万円、未収消費税等の減少25百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上325百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少40百万円、棚卸資産の増加29百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出17百万円、長期前払費用の取得による支出2百万円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。これは、自己新株予約権の取得による支出1百万円等の減少要因によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、前年同四半期と比べて大幅に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ売上高の減少が継続しております。
(7)主要な設備
①主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。