【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG(環境・社会・ガバナンス)重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。その結果、当社グループの連結業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより328億8千4百万円(前期比12.0%増)と、これまで最高だった2017年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業と搬送機械事業が増加して284億7千8百万円(前期比8.2%増)となり、2018年度に次ぐ過去2番目の記録となりました。損益においては、価格転嫁等により売上高は増加し、コストダウンを進めているものの原材料・資源価格の高騰等もあり、経常利益は過去3番目の記録となる25億3千万円(前期比10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億6百万円(前期比7.0%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前倒し受注等があり119億3千6百万円(前期比24.5%増)、売上高は93億5千1百万円(前期比7.0%増)となりました。
産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は上下水道向けや水力発電所向けが増加し過去最高の64億9千4百万円(前期比5.3%増)、売上高は前連結会計年度にあった大型物件がなかったことから60億4千4百万円(前期比2.9%減)となりました。
精密機械事業精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出で中国ゼロコロナ政策の影響をやや受けたものの堅調に推移し、受注高は138億2千8百万円(前期比5.3%増)、売上高は124億7千2百万円(前期比14.4%増)といずれも過去最高額となりました。
その他の事業その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において大口物件があったことから、受注高は6億2千5百万円(前期比35.7%増)、売上高は6億9百万円(前期比32.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①
生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前期比(%)
搬送機械事業
9,811
16.4
産業機械事業
6,204
0.3
精密機械事業
12,742
15.8
その他の事業
609
32.2
合計
29,367
12.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
②
受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
搬送機械事業
11,936
24.5
8,501
43.7
産業機械事業
6,494
5.3
1,960
29.7
精密機械事業
13,828
5.3
5,697
31.2
その他の事業
625
35.7
87
21.8
合計
32,884
12.0
16,247
37.2
③
販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前期比(%)
搬送機械事業
9,351
7.0
産業機械事業
6,044
△2.9
精密機械事業
12,472
14.4
その他の事業
609
32.2
合計
28,478
8.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
㈱兼松KGK
2,381
9.0
3,137
11.0
SHANGHAI JIUWO INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.
3,866
14.7
2,341
8.2
(2) 財政状態資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より3億3千3百万円減少し、250億7千万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が11億3千万円、原材料及び貯蔵品が6億8千5百万円、仕掛品が2億1千9百万円、電子記録債権が1億8千1百万円増加しましたものの、現金及び預金が26億6千2百万円が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より21億9千6百万円増加し、200億4千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が2億8千9百万円減少しましたものの、建設仮勘定が18億8千8百万円、機械装置及び運搬具が4億1千3百万円、無形固定資産が1億7千2百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、451億1千6百万円となりました。
負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より7億9千5百万円増加し、126億6千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が2億2千4百万円、未払費用が2億1千2百万円減少しましたものの、電子記録債務が8億1千1百万円、支払手形及び買掛金が3億1千9百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より2千4百万円減少し、40億3千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が1億1千8百万円増加しましたものの、製品保証引当金が9千4百万円、退職給付に係る負債が2千4百万円、固定負債のその他が2千4百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千万円増加し、167億4百万円となりました。
純資産当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より11億2千4百万円増加し、215億4千6百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億2千4百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より3千1百万円減少し、68億6千4百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が4千9百万円増加しましたものの、退職給付に係る調整累計額8千1百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億9千2百万円増加し、284億1千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億6千2百万円減少し、109億9千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は13億3千4百万円(前連結会計年度は36億2千8百万円の増加)となりました。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益24億8千5百万円や売上債権及び契約資産の増加13億7百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は32億8千万円(前連結会計年度は2億4千万円の減少)となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出32億1千6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は7億1千7百万円(前連結会計年度は5億5千8百万円の減少)となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払6億8千万円を行ったこと等によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は109億9千1百万円と、前期末比26億6千2百万円減少いたしました。また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (4) 経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。
第89期2022年3月
第90期2023年3月
ROE(自己資本利益率)
(%)
7.4
6.5
経常利益率
(%)
10.7
8.9
自己資本比率
(%)
63.2
63.0
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。