【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG(環境・社会・ガバナンス)重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。 当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて増加したことにより、258億8千3百万円(前年同期比18.1%増)となりました。売上高は主に搬送機械事業と精密機械事業が増加したことにより、194億5千2百万円(前年同期比9.3%増)となりました。また、損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたものの、原材料価格や資源価格の高騰等もあり、経常利益は14億7百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億5千万円(前年同期比24.8%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前倒し受注等があり92億7千3百万円(前年同期比42.4%増)、売上高は64億6千9百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は52億8千7百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は前年同期にあった大型案件がなかったことから36億3百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
精密機械事業精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は109億8千8百万円(前年同期比10.5%増)、売上高は90億4千8百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
その他の事業その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は3億3千3百万円(前年同期比9.2%増)、売上高は3億3千万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より33億7千万円増加し、466億2千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が6億7千9百万円減少したものの、有形固定資産のその他(純額)22億円、原材料及び貯蔵品が10億4千9百万円、仕掛品が7億7百万円増加したこと等によるものであります。(負債)負債合計は、前連結会計年度末より35億7千1百万円増加し、195億5百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が6億8千4百万円減少したものの、電子記録債務が18億2千7百万円、流動負債のその他が17億8千7百万円、支払手形及び買掛金5億2千1百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末より2億1百万円減少し、271億1千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が2億6千8百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が4億7千3百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2千4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の状況当第3四半期連結累計期間において、本社工場の敷地内において精密工場兼事務所棟の建設を進めております。当第3四半期連結累計期間において、15億7千9百万円の投資を実施しました。
会社名事業所
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定
完成後の増加能力
総額(千円)
既支払額(千円)
着手
完了
提出会社本社工場
福岡県古賀市
精密機械事業
建物
5,000,000
48,860
自己資金
2022.12
2024.9
(注)
(注)ワイヤ放電加工機の生産能力を現状比で1.5倍に高める予定であります。