【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG(環境・社会・ガバナンス)重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。 当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて増加したことにより、170億5千1百万円(前年同期比18.5%増)となりました。売上高は主に精密機械事業が増加して、115億6千5百万円(前年同期比2.5%増)となりました。また、損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたものの、原材料価格や資源価格の高騰等もあり、経常利益は6億7百万円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千万円(前年同期比36.8%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は既存顧客からの大口物件の成約等があり57億3千万円(前年同期比34.9%増)、売上高は38億5千5百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は32億2千1百万円(前年同期比5.3%増)、売上高は前年同期にあった大型案件がなかったことから18億4千8百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
精密機械事業精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は79億3千1百万円(前年同期比14.9%増)、売上高は56億8千6百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
その他の事業その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は1億6千7百万円(前年同期比3.3%減)、売上高は1億7千5百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より17億9千8百万円減少し、414億5千4百万円となりました。その主な要因といたしましては、原材料及び貯蔵品が7億9千4百万円、仕掛品が5億2千万円増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が14億7千7百万円、投資有価証券が11億8千1百万円減少したこと等によるものであります。(負債)負債合計は、前連結会計年度末より10億2千1百万円減少し、149億1千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、契約負債が3億5千7百万円増加しましたものの、未払法人税等が7億4千5百万円、流動負債のその他が5億5千2百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末より7億7千7百万円減少し、265億4千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が8億2千1百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円減少し、133億1千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は7億3千5百万円(前年同期は24億3千3百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加13億5千7百万円がありましたものの、売上債権及び契約資産の減少21億6千1百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は6億8千2百万円(前年同期は2億1千7百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千9百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は3億9千5百万円(前年同期は3億1千3百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億7千6百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。