【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況 当社グループは、2022年８月の臨時株主総会にて経営体制が刷新されたことから、これまでの多事業拡張路線から足元を固める経営方針へと変更いたしました。これを受け、これまでの「プラットフォーム事業」および「BSP事業」の２つの事業セグメントを、第１四半期連結会計期間より単一セグメントへ変更しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）の売上高につきましては、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は主にコールセンター領域において、またクラウドサンクスカード「GRATICA」はHR領域においてニーズ獲得ができ、「OKWAVE Plus」「GRATICA」からなる法人サービスの売上高は前年同四半期と比べると20,475千円増加しました。なお、前年同四半期には第１四半期連結会計期間に連結除外にした連結子会社であったアップライツの売上高が210,614千円含まれているため、連結売上高は前年同四半期比204,315千円減少しております。 また、当第３四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）において「OKWAVE Plus」で当社の財政状態を懸念した新規導入の見送りが発生したものの、事業の運営体制の見直しにより新規顧客獲得ができ、「OKWAVE Plus」「GRATICA」ともに第２四半期連結会計期間を上回る着地となりました。また、広告配信の見直しにより、広告収入も増加しましたが、海外子会社の売上高が減少したことにより、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）と比較すると、連結売上高はほぼ同額となっております。 営業損益におきましては、2022年７月に経費削減を目的とした移転を行ったほか、経営再建に向け人件費や支払報酬・手数料などのコストを削減したことから、前年同四半期から連結グループでの売上原価と販管費の合計は約39％減となりました。 しかしながら依然として固定費を回収できるほどの売上が獲得できていないこと、また連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が第１四半期連結会計期間まで発生していたことなどから営業損失583,398千円となっております。経常損益におきましても当社における経営権争いに関するコストが一時的に生じており経常損失627,591千円となっております。加えて特別損失として株式会社アップライツに係る投資有価証券評価損を309,088千円計上しております。 このような状況から、当第３四半期連結累計期間において段階利益の損失額は前年同四半期と比較すると改善しておりますが、依然として営業損失の状態であり、経営再建により営業損失の改善に努めている状況です。
売上高
109,265千円
（前年同期比204,315千円減）
営業損失
583,398千円
（前年同期は826,681千円の営業損失）
経常損失
627,591千円
（前年同期は951,437千円の経常損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失
889,457千円
（前年同期は4,183,499千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
なお、事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産 当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、主に株式会社アップライツを連結除外したこと等に関連して「現金及び預金」、「売掛金」及び貸倒引当金控除後の「長期預け金」が減少したことにより1,316,325千円（前連結会計年度末比1,543,013千円減少）となりました。
(イ)負債 当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、新規借入を行った一方で、主に株式会社アップライツを連結除外したことによる「買掛金」の減少及び旧オフィス撤退による「資産除去債務」の減少により1,639,852千円（前連結会計年度末比359,919千円減少）となりました。
(ウ)純資産 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の減少及び株式会社アップライツを連結除外したことによる「非支配株主持分」の減少により△323,526千円（前連結会計年度末比1,183,094千円減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
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