【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）において、2021年6月に当社のソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことから、セグメントを創業当初から運営しているQ&Aサービス「OKWAVE」を中心としたプラットフォーム事業と、ブロックチェーンを活用したサービスを開発するBSP事業に再編しております。 事業譲渡により売上高は大幅減少となりましたが、プラットフォーム事業のサービス強化やセールスチーム増強などを行ったこと、また昨年12月に株式会社アップライツを子会社化したことにより、売上高は着実に積み上げております。 しかしながら当社保有資金の運用を委託していた取引先の債務整理により、運用金額3,429百万円に加えて、資金運用による利益と報告を受けていた1,503百万円が取り立て困難となったことから、特別損失3,429百万円を計上いたしました。 また株式会社アップライツの長期預け金について、回収可能性等を勘案し貸倒引当金363,074千円を計上し、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、未償却残高全額である437,621千円の減損損失を計上しております。 このような状況から、当連結会計年度において売上高ならびに段階利益は大幅な減少となりました。
当連結会計年度(千円)
前連結会計年度比
増減額(千円)
増減率(％)
売上高
832,474
△1,364,202
△62.1
営業損失
△1,298,256
△781,641
－
経常損失
△1,634,115
△799,674
－
親会社株主に帰属する当期純損失
△5,120,709
△9,068,215
－
（事業別の概況）セグメント別の状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
＜プラットフォーム事業＞
OKWAVE（Q&Aサイト）が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向けサービスであるOKWAVE Plus（旧名称：OKBIZ. for Community Support）とGRATICAをプラットフォーム事業に移管しています。 当期においては、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」やクラウドサンクスカードの「GRATICA」の利便性向上に向けた機能強化を行ったのに加え、セールスチームの増強やイベント出展、ターゲティング広告といったセールスプロモーションに注力してまいりました。これによりQ&Aサイト「OKWAVE」はページビューが回復基調となり、「OKWAVE Plus」はアップセルを実現、「GRATICA」は新規受注を好調に獲得いたしました。 また昨年12月に株式会社アップライツを子会社化したことにより、第３四半期より損益計算書が連結対象となりました。これらにより売上高は795,470千円（前年同期比713,107千円増）、セグメント損失は△667,689千円（前年同期はセグメント損失△398,478千円）となりました。
＜BSP事業＞ 当期より新設した同セグメントには、当社並びに株式会社アップライツ以外のグループの事業を含みます。 アジア地域を中心にオンライングリーティングカードサービス「DAVIA」は、引き続き堅調に推移していますが、海外子会社の開発系案件受託が減少したことから、売上高は37,003千円（前年同期比4,611千円減）、セグメント損失は△134,861千円（前年同期はセグメント損失△114,040千円）となりました。
②財政状態の状況
(資産)当連結会計年度における資産残高は、主に2021年12月に株式会社アップライツの株式を取得し同社及びその子会社２社を連結範囲に含めたことにより増加したものの、法人税等と未払金の支払い、第３回無担保転換型新株予約権付社債の償還及び当社の取引先に対する債権について取立困難となったことにより「現金及び預金」が減少したことから、2,859,339千円（前連結会計年度末比6,681,692千円減少）となりました。(負債)当連結会計年度における負債残高は、主にソリューション事業（一部を除く）譲渡益による法人税を支払ったことにより「未払法人税等」が減少したほか、「転換社債型新株予約権」の行使及び償還により減少したことから、1,999,771千円（前連結会計年度末比1,938,061千円減少）となりました。
(純資産)当連結会計年度における純資産は、主に第３回無担保転換型新株予約権付社債の一部及び新株予約権の行使により「資本金」及び「資本剰余金」が増加したほか、株式会社アップライツの株式取得により「非支配株主持分」が増加したものの、当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになったことにより貸倒引当金を計上したことに加えて、長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上したことから「利益剰余金」が減少し、859,567千円（前連結会計年度末比4,743,630千円減少）となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ8,693,223千円減少し、460,508千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失であることのほか、法人税等を支払ったことにより、2,993,522千円の支出となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになったことにより投融資の回収ができていないことから、4,091,439千円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に第３回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に預託した資金が社債の償還に充当されたことから、1,655,361千円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期
2019年６月期
2020年６月期
2021年６月期
2022年６月期
自己資本比率
80.2
29.2
17.2
58.7
20.0
時価ベースの自己資本比率
868.1
142.9
77.0
34.2
52.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.1
38.9
3.5
―
―
インタレスト・カバレッジ・レシオ
1,270.1
20.4
169.5
―
―
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）2021年6月期及び2022年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。
④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自
2021年７月１日至
2022年６月30日)
前年同期比(％)
プラットフォーム事業（千円）
795,470
965.8
BSP事業（千円）
37,003
88.9
合計(千円)
832,474
37.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
Ａ社
―
―
165,564
19.9
３ Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高の状況) プラットフォーム事業においては、サービス強化やセールスチーム増強などを行ったこと、第３四半期より株式会社アップライツの損益計算書が連結対象となったことから、前期比で大幅な増加となりました。BSP事業においては、開発受託案件が減少したことから前期比で微減となりました。しかし、前連結会計年度に実施した事業譲渡により連結全体の売上高は大幅に減少しております。以上のことから、売上高は832,474千円（前年同期比1,364,202千円減）となりました。
(営業利益の状況) 前連結会計年度に実施した事業譲渡により生じた人員やシステム等の欠如を補うべく、人員の補強やシステム等の再構築といった投資を行い体制を整えてまいりましたが、その一方で業務改善を行うことで管理コストの圧縮に努めてまいりました。しかし、事業譲渡により売上高が大幅に減少した中で、地代家賃や人件費等の固定費に見合う売上高が獲得できなかったことや連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料の増加などから、営業損失は1,298,256千円（前年同期は営業損失516,614千円）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益の状況) 投資有価証券の売却益を特別利益として計上しました。また、当社資金の運用を委託していた取引先の債務整理により運用資金等の取立が困難となったこと及び株式会社アップライツの長期預け金について回収可能性等を勘案したことによる貸倒引当金繰入額、株式会社アップライツに係るのれんの減損損失を特別損失として計上しました。これらのことから、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円（前年同期は親会社に帰属する当期純利益3,947,506千円）となりました。(資本の財源及び資金の流動性についての分析) 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。 当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、株式発行による収入を基本としております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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