【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた正常化が進められ、緩やかな持ち直しの動きが継続いたしました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。
当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。
そのための基盤作りとして、物件により得られるストック収益を拡大すべく、運用戸数の増加に重点をおいて事業を推進するとともに、オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に設立した株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライによるリフォーム・リニューアル・リノベーション事業を強化しました。賃貸マンション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」は、持続可能な賃貸経営の提供を企図したサステナブルなビジネスモデルであり、ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。また、経営基盤強化のため、採用の強化など、人的資本への投資を引き続き行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。
物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比558百万円減少し17,417百万円となりました。これは主に、現金及び預金が957百万円減少した一方、建物が320百万円、土地が198百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比645百万円減少し9,727百万円となりました。これは主に、未払法人税等が425百万円、短期借入金が47百万円、長期借入金が158百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比87百万円増加し7,690百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により512百万円が増加した一方、配当金の支払いにより425百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高14,213百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益759百万円（同11.2％減）、経常利益762百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円（同12.7％減）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は108,178戸（前期末比1,474戸増）となり、プロパティマネジメント収入は13,105百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、保険事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は668百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、リフォーム事業収入が前年を下回りました。
この結果、その他の収入は439百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。