【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。
当社は2022年３月25日開催の第20回定時株主総会において承認を得て、創立20周年を迎える2022年６月７日より社名を「株式会社ＪＰＭＣ」に変更いたしました。運用戸数10万戸を突破し、今後の更なる成長を果たすため、PropTechカンパニーとして当社のブランドを新たに確立すべく、業界内に浸透してきたＪＰＭＣを社名としました。ブランドスローガンである「持続可能な賃貸経営を」オーナーへ提供し、社会課題の解決に貢献できる企業へと成長することを目指してまいります。
当社グループでは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normalにおける収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。
当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。
さらに、2020年より開始したリフォーム事業が順調に推移しました。オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライを設立し、リフォーム・リニューアル・リノベーションを内製化しました。リフォーム事業は環境負荷の面からも、オーナーの経済面からもスクラップ＆ビルドに比べて優位性があります。また、ＪＰＭＣの賃貸マンション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせたスーパーリユースは、持続可能な賃貸経営の提供を企図した、サステナブルなビジネスモデルであります。ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。
また、経営基盤強化のため、採用の強化や従業員の給与の引き上げなど、人的資本への投資を引き続き行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。
物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比71百万円増加し17,478百万円となりました。これは主に、有形固定資産が358百万円、投資その他の資産のその他が155百万円増加した一方、営業貸付金が343百万円、流動資産のその他が110百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比612百万円減少し10,031百万円となりました。これは主に、長期借入金が548百万円、短期借入金が125百万円減少した一方、買掛金が82百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比684百万円増加し7,446百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,429百万円が増加した一方、配当金の支払により812百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高42,275百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益2,134百万円（同28.3％増）、経常利益2,147百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,429百万円（同100.1％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,066戸（前期末比574戸減）となり、プロパティマネジメント収入は39,416百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,819百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は1,039百万円（前年同四半期比82.0％増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。