【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間における我が国経済は、観光目的での入国受け入れが開始される等各種行動制限の緩和により経済活動持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行による原材料価格の高騰、世界情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業においてはウィズコロナの生活様式が確立され、テレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要は堅調に推移しています。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進などのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みも継続して拡大していくものとみられています。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2022年9月度における前年同月比で20.4%増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。 このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、EMV(注)に準拠した決済システムの導入、新たな決済手段やサービス開始の提案等を進めてまいりました。端末販売については前年同四半期より減少したものの、大型案件の受注により受託開発売上が増加し、情報システム開発売上高(フロー収益)は124,639千円(前年同四半期比22.1%増)となりました。 一方で、アウトソーシングサービス売上高(ストック収益)は、一部顧客の切替があり、224,511千円(前年同四半期比2.7%減)となりました。 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は349,150千円(前年同四半期比4.9%増)、営業損失は91,216千円(前年同四半期は営業損失103,522千円)、経常損失は91,650千円(前年同四半期は経常損失122,985千円)、四半期純損失は83,280千円(前年同四半期は四半期純損失86,071千円)となりました。当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注)「EMV」とは、Europay、Mastercard、VISAの頭文字をとったもので、IC型クレジットカードに関する国際規格です。
(2) 財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末と比べて117,754千円減少し、989,308千円となりました。これは主に、現金及び預金が10,577千円、商品が31,906千円増加した一方、売掛金及び契約資産が170,237千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて48,364千円増加し、456,208千円となりました。これは主に、有形固定資産が15,881千円、無形固定資産が25,765千円増加したことによるものであります。この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ69,390千円減少し、1,445,517千円となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて44,027千円増加し、409,540千円となりました。これは主に、第1四半期においては賞与引当金の計上25,247千円があったことと、買掛金が15,160千円、契約負債が88,994千円増加した一方で、未払金が70,852千円、1年内返済予定の長期借入金が16,644千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて5,210千円減少し、5,680千円となりました。これは主に、長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ38,817千円増加し、415,220千円となりました。
(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて108,207千円減少し、1,030,296千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により83,280千円、配当金の支払により24,926千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,329千円であります。当第1四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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