【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられ、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界的な金融引き締めによる景気減速などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、引続きお客様へ価格の引き上げをお願いするとともに、為替リスクを解消するための為替予約など営業的、財務的な施策を実施し収益の改善に努めてまいりました。また化粧品生産体制の拡充として、4連パウチ充填機を導入し生産能力を高めるとともに、課題であった商材の開発では機能性・環境対応の商材として農業及び飲食市場向け高機能鮮度保持ポリ袋を展開しております。パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、高収益を達成するための基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,733百万円(前年同期比4.8%減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は333百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。またデリバティブ評価益として667百万円を計上した結果、経常利益は990百万円(前年同期は63百万円の経常利益)、固定資産売却益203百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。販促品キャンペーンを軸とする販売は、付加価値の高い機能性ポリ袋が好調であったものの、コロナ禍での巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前年同期を下回りました。OEMについては、化粧品等の案件は横ばいであったものの、雑貨等の充填などのアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で大きく落ち込みました。また発送代行については、ECへの移行といった環境の変化による通数の減少があったことから前年同期を下回りました。利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴い充填機の稼働率は高く推移しているものの、売上の落ち込みが要因となり売上総利益は前年を下回りました。販管費においては人件費やその他経費が減少したものの、セグメント利益額は減少いたしました。その結果、売上高は4,724百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は149百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(商品販売事業) 当セグメントは、100円ショップ、ドラッグストアやホームセンター、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けについては、高価格帯商品の投入や消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリ製品を中心に好調であり、またコロナ明けの消費者行動の変化により行楽商品やトラベル用品が回復したこともあり大きな増加となりました。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様売上は好調であり、インテリア雑貨も多くの小売店に導入が進んでおります。しかし紙製品を中心としたコンテナ直送での販売をやめたことが大きく影響し減少となりました。利益面につきましては、為替変動の影響が収益を圧迫しているものの、より収益性の高い製品を導入できたこと、仕様変更や廃番を積極的に進めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。その結果、売上高は5,061百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は184百万円(前年同期は190百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。当第2四半期連結会計期間末の総資産は10,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少しました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産や土地等が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しました。これは主に未払法人税等が増加したものの、短期借入金や長期借入金等が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、1,787百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は996百万円(前年同期比889百万円増)となりました。これは主に固定資産売却益203百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,194百万円、売上債権の減少額224百万円、棚卸資産の減少額281百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は610百万円(前年同期比661百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入708百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,101百万円(前年同期比1,279百万円減)となりました。これは主に短期借入金の減少額830百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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